有害サイト規制法案が衆院を通過--今国会で成立へ

　有害サイトの閲覧を規制する「フィルタリングサービス」の導入を携帯電話会社に義務付けることなどを盛り込んだ、いわゆる有害サイト規制法案が6月6日、衆議院に提出され、同日本会議で可決された。

　この法案では、犯罪や自殺を誘引する情報などを青少年に対する有害情報として例示。18歳未満の携帯電話の契約には、有害情報を遮断するフィルタリングサービスを提供することを携帯電話会社に義務付けている。パソコンメーカーにもフィルタリングソフトやサービスが利用できる措置を商品の出荷段階で行うことを求める。

　一方、有害情報の判断は民間の第三者機関に委ねられ、有害情報の通知を受けたサーバ管理者が閲覧防止措置にあたるが、国による削除要請や義務化は規定されていない。また、フィルタリングサービスの普及促進や、民間団体の支援を行うことを目的とした「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」を内閣府に設置するとしている。

　同法案は、来週中にも参議院で審議され、今国会中で成立する見通し。