サイト閉鎖命令を受けた内部告発サイト「WikiLeaks」、人権団体が支援へ

　内部告発者から提供されることの多い漏えい文書の掲載を専門とするウェブサイト、WikiLeaksが2008年2月、カリフォルニア州の連邦地裁からドメインの使用禁止判決を受けた。

　現在WikiLeaksは、今回の訴訟に関して、言論の自由を擁護する複数の団体から法的な支援を受けている。支援しているのは、Public Citizen、California First Amendment Coalition、アメリカ自由人権協会（ACLU）、政府監視プロジェクト（POGO）、電子フロンティア財団（EFF）などだ。これらの団体が、WikiLeaksの代理として裁判に出廷することを求めており、複数のメディア企業も要望書を提出する見込みだ。

　これらの団体は、言論の自由を擁護する現代の活動において、50口径のライフル銃（あるいは、たぶん口径20mmの大型対戦車ライフル）ほどの威力を持つ。今回のサイト運営禁止命令を再考するよう判事を説得できる人間がいるとしたら、それはおそらく彼らだろう。

　説得できる可能性は十分にある。というのは、米連邦地裁のJeffrey White判事がドメインの使用禁止を命じた理由の1つは、WikiLeaksが弁護士を審問に送らず、いかなる形でも弁明しなかったからだ。こうした状況を受けて、原告団の訴えを支持する判決が下されたのは、なんら驚くべきことではない。

　ところで、WikiLeaksを訴えたスイスの銀行グループJulius Baer Groupは、WikiLeaksのサイトに機密情報が掲載されていると主張する。WikiLeaksは今も、従来と同じインターネットアドレスで運営を続けており、「wikileaks.cx」などのミラーサイトも多数存在する。

　White判事は、文書の配信を制限する命令を拡大するかどうかを判断するため、米国時間2月29日午前に審問を予定している。