これらのサービスは当初、利用者が5000人を超える大企業向けに提供される。この「Microsoft Online Services」は、Energizer HoldingsやXL Capitalといった企業が社内のデスクトップコンピュータ関連業務をMicrosoftに外注したことによる、2年間の取り組みから始まった。
Microsoftはどちらの面でも、慎重に駒を進めている。ホスティング型ソフトウェアの顧客を大企業に限定することで、すでにホスティング型サービスを行っているパートナー企業には新たなニッチ分野を見出す時間的余裕を与えるとともに、Microsoft自身も、このようなサービスを直接的に広く提供開始する前に、少数の顧客で技術をテストできる。パートナー企業は、独自のホスティング型サービスの提供を継続するか、あるいはMicrosoftのサービスを再販するかを選択することになるだろう。
Office Live Workspaceについては、当初は広告なしで提供していく計画だ。ただし、同社幹部によると、将来的には広告を表示できるような設計になっているという。
また、同サービスにはドキュメントのオンライン編集機能がないが、Microsoftの幹部たちは、同社は生産性ソフトウェアの最大手という立場を堅持するつもりであり、そこにはオンライン編集機能も含まれることを繰り返し強調した(言い換えると、今のところ編集機能は必要ないが、状況が変われば編集機能を追加する用意があるということだろう)。
今後予定されているもう1つの重要なプロジェクトは、Office Live Workspaceを、「Windows Live Hotmail」や「Windows Live Messenger」などの「Live」製品と統合し、電子メールやインスタントメッセージに添付されたOfficeドキュメントを表示できるようにすることだ。「Gmail」のユーザーは現在、Google Docs & Spreadsheetsを利用して添付ファイルを見ることができる。
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