インプレスR&Dのシンクタンク部門であるインターネット生活研究所は3月1日、代表的な携帯電話コンテンツビジネス関連企業と携帯電話コンテンツの利用者を対象に実施した、携帯電話コンテンツビジネスの現状調査の結果を発表した。

　企業調査からは、ワンセグ放送や番号ポータビリティ（MNP）など、制度上でも市場再編につながる動きがあった2006年の携帯電話コンテンツビジネスの大きなトピックとして、（1）3G携帯電話の普及によるリッチコンテンツ化、（2）携帯電話向け検索サービスの登場による、従来の公式サイトにおける有料課金モデルの転機、（3）SNSやCGMなど、PCのWeb2.0が携帯電話にも波及、（4）ドコモとソフトバンクのHSDPA方式とauのCDMA200 1xEV-DO Rev.A方式の高速通信インフラの競争――の4つがあることが判明した。

　ユーザー調査では、一般サイト（非公式サイト）の利用が、10代を中心に増加していることが明らかになった。一般サイトと公式サイトの利用状況をみると、「ほぼ公式サイトのみ」と「両方使うが、公式サイトの利用が多い」を合わせた公式サイトを中心に使うユーザーは44％、反対に一般サイトを中心に使うユーザーは35％と、公式サイト中心のユーザーの割合がまだ高いものの、若い年代ほど一般サイトの利用割合が高く、10代では一般サイトを中心に利用するユーザーが公式サイト中心のユーザーを上回っている。

　インターネット生活研究所では、この結果を、携帯電話での検索、ブログ、SNSなどのいわゆる“ケータイ 2.0”に対する産業界や一般ユーザーの関心が高まっている状況を裏付けるものとみており、今後、公式サイトでの携帯電話向け検索エンジンの採用などにより、さらに拡大すると予測している。また、一般サイトの利用者が増えることで、従来の公式サイトを中心とした課金モデルだけでなく、PCのインターネットで一般的な検索連動型広告のようなビジネスモデルが増えてくるとしている。