米商務省、DNS管理でICANNとの契約を更新

　米国政府はInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）との契約を更新した。インターネットのドメイン名やIPアドレスの割り当てを調整するこの管理団体を、実質的には2011年まで政府の監視下に置いておくと決めたことになる。

　米商務省がICANNと新たに交わした契約（PDF）は、インターネットのドメイン名システム（DNS）に関する技術的側面を網羅しており、現契約の終了日の翌日にあたる米国時間2006年10月1日に発効する。契約期間は1年だが、政府には、その後さらに4年先まで、1年単位で契約を更新するオプションが与えられている。

　ICANNの最高経営責任者（CEO）、Paul Twomey氏は声明の中で、「この契約の実行にあたり、商務省は、ICANNがこの機能を果たす唯一無二の機関として位置づけられることを確認した」と述べた。

　この動きは、商務省が2005年夏に出して世界中で物議を醸した、インターネット統治に関する一連の原則に沿ったもののように見える。Bush政権は、インターネットの「根幹」ともいえる、承認済みトップレベルドメインをリストアップしたマスターファイルの支配権を維持すると主張し、ICANNに対する監視を継続するとの考えも明らかにしていた。

　米国政府はもう何年も前から、最終的にはICANNに対する監視はやめると言い続けてきた。ICANNは、1998年以来、米国政府との基本合意の下でインターネットアドレスの割り当てシステムを運営している。商務省の次官補代理で情報通信問題を担当するJohn Kneuer氏は、先頃開かれた公聴会で、DNSの管理を「民間に移行しようという商務省の姿勢に変わりはない」と言いながらも、その移行をいつ行うかについては明言しなかった。