GoogleやYahooなど主要ウェブ検索企業は米国時間8月2日、広告主からの集団訴訟や批判が相次いだことに対応して、業界2団体と共同でクリック詐欺数を把握する計画を発表した。

　クリック詐欺とは、広告を掲載することで収入を得ているウェブサイトが、自ら広告をクリックする行為や、検索キーワードを買い取り、ビジネスを奪うことを考える企業が、ライバル企業の広告予算を浪費させるためにその広告をクリックする行為を指す。

　Interactive Advertising Bureau（IAB）および非営利団体Media Rating Councilは、Google、Yahoo、Microsoft、Ask.com、LookSmartなどの企業と協同でClick Measurement Working Groupを設立すると発表した。

　このグループの目的は、広告に対する有効なクリックと無効なクリックを見分けるガイドラインを確立することである。ガイドラインが確立すれば、クリック詐欺が実際にどの程度蔓延しているのかを知ることができる。広告主にクリック詐欺撃退サービスを提供するサードパーティによると、クリック詐欺の割合は30％程度であるというが、GoogleとYahooは同割合がそれ以下であると反論している。

　IABによるとガイドラインは、検索エンジン、オンライン広告ネットワーク、広告を扱うサードパーティ、およびクリックにより収入を得るその他の企業に対する、業界による監査、認定を受けた推奨基準となるという。例えば、Googleのクリック課金型広告システムでは、広告主はそのオンライン広告がクリックされた回数に応じて料金を支払う。

　IAB議長であるGreg Stuart氏は、ガイドライン設定の期限については未定だが、8月末にもグループによる第1回目の会合を開きたいとした。

　Stuart氏はオンラインバナーやディスプレイ広告の利用動向調査に関連する業界での作業を指して、「インプレッションガイドラインを作成するのには14カ月もかかった」と述べた。

　Googleの信頼および安全確保担当ビジネスプロダクトマネージャーShuman Ghosemajumder氏は、「わが社の広告主に対しては無効クリックの問題を明らかにするべく独自の努力を重ねているが、業界全体による同じ目的を持つグループに参画できることは大変光栄である。」と述べた。