米議会のデータ保持法案、対象がISPからソーシャルネットワーキングサイトに拡大か

　将来の犯罪捜査の助けとなるよう、企業に対してユーザーのインターネット活動の情報を記録することを義務付ける構想が、新たな展開を見せている。

　事の発端は、Diana DeGette米下院議員（コロラド州選出、民主党）が2006年4月に提出した法案（PDFファイル）だ。この法案は、インターネットサービスプロバイダ（ISP）に対し、児童虐待などの犯罪の捜査に役立てる目的で、アクセスログの保管を義務づけるというものだ。

　今やDeGette議員と他の下院議員たちは、ソーシャルネットワーキングサイトに対しても同じことを求めるべきだと主張している。

　米国時間6月28日に行われた公聴会の席で、DeGette議員は、「企業がIPアドレスを保存するのに、コストはいくらかかるのか？」と問いかけた。この公聴会には、Facebook、Xanga、MySpaceの親会社であるFox Interactive Mediaなどの関係者たちが出席していた。「企業はデータを無制限に保管しているのではないか」（DeGette議員）

　IPアドレスは、インターネットプロトコルを使ってコンピュータネットワーク上のデバイスと通信するのに使われる、固有の4バイトのアドレスだ。例えば、CNET.comのIPアドレスは216.239.113.101となっている。

　Fox Interactive Mediaのエグゼクティブバイスブレジデント、Michael Angus氏は、MySpaceのデータを保持することには賛同すると述べた。「メディア企業として、Foxはデータ保持に真摯に取り組んでいる。海賊行為の取り締まりにも役立つ」（Angus氏）

　John Dingell下院議員（ミシガン州選出、民主党）は、「IPアドレスを物理アドレスにつなげるデータをもっと長く保存することが、どうしてできないのだろう？」と付け加えた。

　データの保管を義務付ける構想は、欧州連合（EU）が最初に提唱したものだ。EUは2005年12月、ISPや電話事業者、インターネット電話（VoIP）事業者を対象にしたこうした指令を承認している。その数カ月後、Bush政権もこのアイデアを支持し、CNET NEWS.comが最初に報じたように、米司法長官のAlberto Gonzales氏がこれを「必ず対処しなければならない問題」と呼び、これを受けて、ISPとの私的懇談会が何度か開かれた。

　こうした懇談会の中で、司法省関係者は、データ保持が児童を保護するために必要だという議論をさらに発展させ、テロに関連する調査にも役立つと主張した。