「守るべきはプライバシー」：グーグル、検索データ開示問題で米司法省を非難

　Googleは米国時間2月17日、米司法省を激しく非難した。同社は、1週間分の検索語一覧提出を求めて注目される同省の要請は、業務機密の開示とユーザーのプライバシー侵害につながり、認められるべきではないと述べた。

　同社はカリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に強い調子で書かれた訴訟事件摘要書を提出し、検察当局は検索エンジンの仕組みについて、そしてGoogleが機密情報を開示せず保護することの重要性について「無知」だと述べ、その「傲慢な態度」を非難した。

　米司法省は1月、インデックスから無作為に抽出した100万ウェブページのサンプルと、1週間分の検索語のコピーの提出をGoogleに強制するよう裁判所に求めており、この摘要書はその要請に対して提出された。検索語の提出は、オンラインポルノ規制法に対するBush政権の擁護に利用するという目的があった。この情報は、今秋予定されている審理で、ウェブフィルタリング技術の欠陥を指摘するために利用されるものと思われる。

　米司法省の召喚は通常、慣例的な手続きで、America Online、Microsoft、およびYahooは同様の要請に自主的に応じてきた。しかし、Googleの抵抗がプライバシーを巡る騒動に発展し、上院議員のPatrick Leahy氏（民主党、バーモント州選出）が米司法省に詳細情報の提出を求めたり、下院では訪問者に関する情報の削除をウェブサイトに義務づける法案も提出されたりした。

　Googleは、訴訟事件摘要書で、「Googleユーザーのプライバシーは重要な問題であり、Googleは法律の規定に従ってのみ政府に情報を開示することを約束している」と述べ、「サービスにおけるプライバシーと匿名性こそユーザーを魅了する最大の要因であり、ユーザーは自分たちの個人情報を適切に扱うものとしてGoogleを信頼している」と付け加えている。

　一方、Googleに反対する勢力は1月、同社が米国政府に反抗する一方で、中国共産党の検閲要求には応じたことを激しく非難した。先週の公聴会では、Google、Microsoft、そしてYahooが中国で検索結果に検閲をかける判断を下したことに、議員らからは「不快だ」との意見があがっていた。

　Googleは、Perkins Coie法律事務所のAl Gidari氏とLisa Delehunt氏によるこの摘要書のなかで、召喚状に反対するもう1つの理由として、政府側の弁護士がこの情報をFBIと共有し、「マリファナの栽培法」や「DIRECTVのハッキング」などの用語を入力したユーザーを刑事訴追するために利用する可能性を挙げた。