PtoP企業、映画／音楽企業の要求を拒否するよう最高裁に要請

　ファイル交換ソフトウェア企業のグループは米国時間3月1日、有力なハイテク業界団体と一部のアーティストの支援を受ながら、自社を廃業に追い込む危険性のあるエンターテインメント業界の提案を拒絶するよう米最高裁に求めた。

　ファイル交換ソフト企業を擁護する下級審判決を覆したい映画／音楽業界の団体は、連邦最高裁に対し、主に著作権侵害を目的とした製品を配布している企業は、ユーザーによる違法行為について法的責任を負うべきとする判決を下すよう求めていた。

　実際にそのような判決が下されるとの予想に対し、ハイテク業界は一丸となって反発の声をあげた。1日には、ファイル交換企業グループにIntel、家電／ソフトウェア企業の業界団体、消費者団体が加わって、最高裁に、エンターテインメント業界が要求しているような判決が下されれば、技術革新が抑制されかないとし、そのような判決を下さぬよう要請した。

　この最高裁訴訟は、今年ハイテク／エンターテインメントの両業界が最も注目している訴訟の1つだ。両陣営とも、自分の業界にとって不利な判決が下されれば壊滅的な打撃を受けると主張している。

　StreamCastとGroksterは裁判所に提出した書類の中で、Betamax判決を根拠として挙げ、両社は顧客が行なった個々のファイル交換については関知しておらず、よって法的責任は負わないと主張した。StreamCastらは、両社の製品に影響を与える判決が下されれば、その影響は業界全体に波及するとした。

　これまで両陣営は、自分たちが主流派から幅広い支持を受けていることを最高裁にアピールするために、裁判で支援してくれる、普通なら考えられないような援軍を集めてきた。

　レコード会社と映画製作会社は、多くの音楽家、作詞／作曲家の支持に加え、今年1月には米法務次官の事務所、40人の州検事総長、キリスト教徒連合の支持を取り付けた。

　一方のファイル交換企業も、ハイテク／家電業界団体に加え、全米保守連合（ACU）、全米納税者組合（NTU）の支持を取り付けた。また、多くの法律学教授やコンピュータ科学者もファイル交換企業側を支持している。ある訴訟準備書面には、人気ラップグループPublic EnemyのメインボーカルChuck Dから新人のJason Mrazまで、20人のミュージシャンが署名している。彼らによると、ファイル交換は実際に彼らの仕事で役立っており、少なくとも悪影響はないという。

　最高裁は3月29日から審理を開始し、判決が下されるのは真夏になる見込み。