米リアル、米マイクロソフトを提訴--賠償金10億ドル請求へ

　ストリーミングメディアプロバイダの米RealNetworksは18日（米国時間）、米MicrosoftがWindowsの独占状態を利用して、消費者のデジタルメディアの選択肢を違法に制限しているとして、同社を反トラスト法違反で提訴した。

　この訴えは、カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所で起こされた。RealNetworksは、Microsoftが「数年間にわたり、さまざまな略奪行為を行なってきた結果、RealNetworksはかなりの売上や事業を失うことになった」と申し立てている。

　この訴えのなかで、RealNetworksは、Microsoftが「独占的な力を行使してパソコンメーカーが競合メディアプレーヤーをインストールするのを制限し、一方でWindowsユーザーに対しては望む、望まないに関わらず、Microsoftのメディアプレーヤーの利用を強制させている」と述べている。

　RealNetworksのバイスプレジデント兼法務担当Bob Kimballは、「インターフェース情報を開示しなかったり、パソコンメーカーに制限を課すなどのMicrosoftの行為は、すでに違法と宣言されている。我々の訴訟はこうしたタイプの多くの行為のほか、幅広い略奪的行為を根拠としている」と述べた。

　Kimballは報道陣との電話会議で、RealNetworksはMicrosoftの行為で失った事業の損害賠償として、10億ドルを請求すると述べている。また同社はこの訴訟で、Microsoftの「将来の違法行為」を防ぐため、差止めによる救済措置も求めている。

　Realは、欧州委員会が現在実施中のMicrosoftの事業に関する調査に協力しているが、今回の訴訟は、その調査を補うものだと述べている。

　以前、複数の小規模なストリーミングビデオ会社が、市場でのMicrosoft独占状態に苦情を述べたことがあったが、その際には何の行動もとられなかった。

　RealNetworksの最高経営責任者、Rob Glaserは、米司法省がMicrosoftを訴えた反トラスト法訴訟で証人となっていた。米司法省の裁判では、Microsoftの米Netscapeに対する扱いに焦点が絞られていた。

　この訴訟の結果については、Microsoftが持つ市場に対する力の制限が不十分だとの批判がある。Netscapeは別個にMicrosoftを相手取って反トラスト法訴訟を起こし、7億5000万ドルで和解している。

　Microsoftからはすぐにコメントが得られなかった。