米上院、ネットアクセスへの課税をめぐり議論白熱

　米国上院は26日（米国時間）、インターネット接続税をいくらに設定するかをめぐって包括的な議論を開始した。

　上院は、期限切れとなっていたインターネット接続に関する非課税措置を更新すべきか否かについて投票を行い、74対11でこの審議を開始することに決定した。この審議は、今週中に最終投票が行われ、結果が出ると見られている。ネット接続に対する非課税措置が決定すれば、連邦政府や各州の政府は、ダイヤルアップやDSL、ケーブルモデム、ワイヤレス、衛星を利用したインターネットアクセスに対して、永久に課税することができなくなる。

　およそ2時間続いた議場の演説で、非課税措置の恒久化を支持する議員たちは、これ以外のどのオプションを選択しても、その決定はインターネットを駄目にするだろうと警告した。今回の決議は「電子メールやスパムフィルタ、Google検索、ウェブサイト、インスタントメッセージが差別的に税の対象として特定されるかどうかを左右する」ものだとRon Wyden上院議員（オレゴン州選出：民主党）は述べ、「上院が電子メール、BlackBerrysやさまざまなテクノロジーを差別的に扱って、税の対象にするとは信じられない」と付け加えた。

　上院議員が公の場で演説を繰り広げる一方で、側近たちは水面下で妥協案を模索して、激しい駆け引きを行っていた。John McCain上院議員（アリゾナ州選出：共和党）は、非課税措置の適用期間を永久ではなく4年間とし、またさまざまな定義を調整して各州政府によるVoIPサービスへの課税を可能とする話をまとめようとしている。

　しかし、Lamar Alexander上院議員（テネシー州選出：共和党）の広報担当はインタビューのなかで、McCainの提案は、インターネットアクセスを非課税にすれば、連邦や州政府は数十億ドルの税収を失うと警告する複数の上院議員に納得してもらえなかったようだと述べた。