「1年で企業向けにVistaを63万本販売する」--ビジネス市場へのVista販売施策を語るMS

　「企業向け市場におけるWindows Vistaは、XPが登場した時の10倍のスピードで導入が進んでいる。マイクロソフトでは、2007年7月から2008年6月までの間に、この市場におけるVistaのライセンス販売数を前年比33％増加させ、63万本販売することを目標としている」。こう話すのは、マイクロソフト 執行役常務 ビジネス＆マーケティング担当の佐分利ユージン氏だ。同社は7月31日、Windows Vistaの企業向け戦略記者発表会を開催し、この目標を達成するための施策について説明した。

Vistaの企業向け戦略について語る佐分利氏

　佐分利氏は、「企業へのVista導入を促進するために、マイクロソフトでは3つの施策に取り組む」と話す。その3つとは、需要喚起のためのキャンペーン、既存OSとアプリケーションとの互換性確保、そしてVista導入展開のためのリソース提供だ。

　まず需要喚起のために、同日より「Windows Vista Enterprise Readyキャンペーン」を開始する。このキャンペーンの下、同社はPCメーカー各社と協力し、Vistaの上位エディション「Windows Vista Enterprise」の動作を確認した「Windows Vista Enterprise Ready PC」を提供する。現在Enterprise Ready PCを提供するPCメーカーは、NEC、ソニー、東芝、日本ヒューレット・パッカード、富士通、松下電器産業、三菱電機、レノボ・ジャパンの8社。佐分利氏は、「その他のメーカーにも声をかけ、検討してもらっている」という。Windows Vista Enterpriseは、現在マイクロソフトボリュームライセンスプログラムによって提供されているが、今後はEnterpriseのライセンスとPCのセットでの提供も予定している。

　互換性の確保は、互換性に関する情報の整備やパートナーの育成に注力することはもちろんだが、互換性を確保するためのツールも提供していく。そのツールとは、「Microsoft Desktop Optimization Pack 2007（MDOP）」だ。

　MDOPには、5種類のツールが含まれている。それは、OSのバージョンの違いを吸収し、どのバージョンでもアプリケーションが動作するようアプリケーションを仮想化する「Microsoft SoftGrid Application Virtualization（SoftGrid）」、ソフトウェアの資産管理ツールとなる「Asset Inventory Service（AIS）」、ポリシーベースで管理手法を拡張する「Microsoft Advanced Group Policy Management（APGM）」、PCのクラッシュやブート時の問題など、OS環境の障害に対応するツール「Diagnostics and Recovery Toolset（DaRT）」、エラーレポートを管理し、OSとアプリケーションの障害管理や分析を行う「System Center Desktop Error Monitoring（DEM）」だ。

　特にSoftGridは、「Vistaへのアプリケーションの移行を促進する重要なツールだ」と、マイクロソフト Windows本部 プロダクトマネジメント部 部長の中川哲氏。それは、このツールが、複数バージョンのOSが混在している環境や、OSへの依存が原因となって起こる互換性の問題などをアプリケーションの仮想化によって解決するためだ。中川氏は、ラフォーレ原宿が、カスタマイズされた会計用アプリケーションのOSへの依存問題を解決するためにSoftGridを導入したケースを紹介した。

　残り1つの施策が、Vista導入のためのリソース提供だ。リソースとして同社は まず、Windows Vista導入支援ガイドポータルを公開した。ここでは、導入に必要な技術文書を導入フェーズごとに紹介している。また、Vistaの展開手法やパートナーのサービスを紹介する企業顧客向けイベントを開催する予定だ。さらには、パートナー企業と共に導入促進のためのサポート体制を強化し、さまざまな業種の導入事例を参考情報として提供するとしている。