Microsoftは自社の特許取得を進めた今、他の企業の知的財産を手に入れようとしている。
他企業の知的財産を得ることにより、Microsoftは新規分野でのソフトウェア開発をより自由に行えるようになるほか、特許侵害の訴えから顧客を保護しやすくなる。
「ハイテク企業上位30社とクロスライセンス契約を結べれば、それだけでわれわれが関心を持つ分野の特許の大多数を利用できるようになる」とMicrosoftの知的財産ライセンスディレクターDavid KaeferはCNET News.comに述べた。
Microsoftは現在約100件のライセンス契約を交渉中で、そのうち15〜20件が他の大手企業との広範囲に及ぶクロスライセンス契約だとKaeferは述べ、契約締結までには1年から2年かかることを付け加えた。
「一部の交渉はうまく進んでいる。しかし、進捗の遅いものもある」(Kaefer)
Microsoftが知的財産計画に力を入れ始めてから11カ月が経つ。同社は2つの公式ライセンスプログラム--FATファイル形式に関するものと、ClearTypeフォントのレンダリング技術に関するもの--を実施しており、今後さらにプログラムを増やす可能性がある。
同社では特許などの知的財産ライセンスによる収入は増加し始めたものの、ほかの事業部門の売上と比べると、いまだにはるかに少ない額だとKaeferは述べている。
Microsoftは昨会計年度、他の企業の技術ライセンス取得に約14億ドルを支払っているため、黒字化は現実的な目標ではないとKaeferは言う。「だが、そのギャップを埋めるチャンスはある」(Kaefer)
またMicrosoftは特許申請の分野で、エリート企業としての知名度を上げようと急速に力を入れ始めている。同社の保有する特許は4000件未満だが、今年だけで3000件の特許を出願する計画だ。
同社は技術交換の交渉相手として、幅広い範囲の企業を検討しているようだ。例えば、同社はライバルとされるPalmOneとの契約提携も視野に入れている。「知的財産ライセンスでは、一見意外と思われる企業とも、提携を結ぶことができる」(Kaefer)
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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