マイクロソフト製品が米陸軍で全面採用に

　米陸軍は今週、Microsoft製ソフトウェアに集約するという、6年間にわたる4.7億ドル規模の購入計画を発表した。

　この契約は、米国防総省のソフトウェア購入の一括化という取り組みの一環で、Microsoft OfficeやさまざまWindows OSなどをはじめとする、デスクトップPCおよびサーバー用ソフトウェアをカバーする。また、契約期間中はアップグレードの提供が行われることも想定している。

　「Microsoft製品は、すでに軍隊のあらゆる場所にインストールされている」と、Mark Barnette大佐はCNET News.comとのインタビューのなかで答えた。

　Barnette氏は、軍内の90％のPCでMicrosoftのソフトウェアが動作していると見積もるが、各部門でアップグレードのための予算が確保できないこともあり、特定バージョンに統一するのは難しいと説明する。

　軍では、今回のMicrosoftからのソフトウェア一括購入によって、6年間で5000万〜1億ドルの経費削減が可能になるとみている。

　今回の取引は、Microsoftに政府調達競争での勝利をもたらすことにもつながる。現在同社は、次第に勢力を増しつつあるLinuxと、システム導入に関して競合している。この動きは特に米国外で強く、先月には、ドイツのミュンヘン政府が1万4000台のデスクトップPCを、WindowsからLinuxへと置き換えた。その反動からか、Microsoftはさらにビジネス拡大に熱を向けるようになり、いくつかの政府に対して同社Windowsのソースコードへのより広いアクセス権を与えている。

　Microsoftの広報担当、Keith Hodsonは、「今回の長期契約が、Microsoftの進めるソフトウェア戦略、特にセキュリティ対策への軍の信頼を得たことを示している」と話す。

　「何度も聞き取りを行い、軍の考えるセキュリティ方針を目指した。彼らは、特にActive Directoryのセキュリティ機能にほれ込んでいるようだ」