OASISの仕様をボイコットせよ--オープンソースの著名人らが呼びかけ - (page 2)

　Gannonによると、たとえ新しいポリシーがなくても、著作権料が発生するOASIS標準は比較的数が少ないという。

　Gannonは、正式に承認された20件のOASIS標準のうち、実装にロイヤリティが求められるものは1つもないと述べ、また現在策定作業が進められている101種類の仕様のなかで、ロイヤリティが発生するのは5件以下だとした。

　今回のボイコットを求める呼びかけは、知的財産権を主張する業界関係者とオープンソース／フリーソフトウェア支持者とが繰り返してきた衝突のなかで最新の出来事となる。

　これまでで最も大きな衝突が起こったのは、2001年にWorld Wide Web Consortium（W3C）のある提案を行ったときのことだった。W3Cの計画では、特許を認められた技術を標準に組み込みたいと考える一部のメンバーに有利な規則となるはずだった。

　これが大騒動に発展し、W3Cはロイヤリティフリー標準に対する方針を見直すことになった。そして、2003年に新しい特許ポリシーを発表したが、これによりロイヤリティを伴う特許技術を標準に組み入れることがほぼ不可能になった。

　OASISでは、4月15日発効予定の新しいポリシーを、オープンソース支持者の意向に配慮した妥協案だとしている。22日に出されたボイコット呼びかけのメールや、特にその注目すべき署名者の顔ぶれは、OASISのポリシー改正がどう受け取られているかを示すものといえる。

　「知的財産に関する新しいポリシーは、OASISがわれわれに示した譲歩案のように思える。標準をロイヤリティフリーとする選択肢もあるにはあるが、ただしそうする気を起こさせる大きな誘因はない」と長い間オープンソースを支持してきたBruce Perensは述べている。

　OASISは、ポリシーを改正するにあたって、オープンソース開発者の意見をくみ入れなかったとする主張にいらだちを見せた。Gannonは、OASISにはオープンソースソフトの開発に携わる多数のメンバーがいるが、彼らのなかにもこの改正を承認したものがあり、またOASISは特別に注意を払って知的財産を専門とする弁護士とともにポリシーを厳しく吟味した、と述べている。

　またGannonは、OASISには再びポリシーを改正することも可能だが、実際にそうすることはしばらくありそうにないと示唆した。

　「われわれは、今回の改訂に際してオープンソースコミュニティのニーズを検討した。そのため、彼らがこれ以上何を望んでいるかが私にはわからない。もし彼らが、このポリシーを詳しく評価し、実装方法を考慮した上で内容の追加を行いたいというのであれば、その時はわれわれのスタッフにそれを提案するべきだ。そうすれば、われわれもそれを理事会にかけるだろう。われわれには継続的に改訂を行うためのプロセスがある。しかし、他にどんな変更が必要なのかが、私にはよくわからない」（Gannon）