オラクル、ピープルソフト株の買収期限を延長

　米Oracleは3日（米国時間）、米PeopleSoftに対する敵対的買収の株式買付け期限を、7月7日から7月18日深夜12時まで延長した。これは大方の予想通りの動きで、総額63億ドルに及ぶ買収を仕掛けたOracle側が一歩後退した形となった。

　米司法省は先週、Oracleの買収計画が独占禁止法に抵触しないかどうかを審議する一環として、Oracleに対して2度目の情報提供を求めた。OracleはPeopleSoftに「ポイズンピル（乗っ取り防止策）」の解除と米J.D. Edwardsの買収計画の中止を求める訴訟を準備中で、そのための聴聞会を7月16日に予定していたが、米司法省の動きを受けて、これも延期した。このような状況下、PeopleSoftは2日、第2四半期の収益見込みとしてウォールストリートの期待を上回る数字を発表しており、Oracleによる買収計画の影響で生じた先行き不透明感から、Peopleの顧客が他社に流出するのではとも懸念も、この発表で払拭された。

　PeopleSoftの広報担当、Steve Swaseyはこの点に関して、「Oracleに集まった株式数は、PeopleSoft株全体の11%以下で、明らかに少ない。株主のほとんどが、PeopleSoft側に残ったことを喜ばしく思う」と述べ、Oracleの新しい株式買付け期限についてのコメントは退けた。

　敵対的買収を仕掛ける企業が、発行済み株式の50%以上が集まるまで買付け期限を延期するのは珍しくない。

　PeopleSoftのようにターゲット企業が「ポイズンピル」を設定している場合、買収を仕掛ける側の企業が集まった株式を盾にして、ターゲット企業に「ポイズンピル」の解除を迫るのも通例だ。「ポイズンピル」または「株主権利プラン」が実行され、ターゲット企業が管理下の株式を市場に放出すると、発行済み株式総額が増加し、買収コストがつりあがるからだ。

　Oracleは6月始めには1株16ドルでの株式買取りを始めたが、後日これを１株19.50ドルにひきあげ、投資家の関心を集めようとした。

　しかし、その効果も薄く、投資家は依然として様子見の姿勢を崩していない。PeopleSoft株はOracleの提示した買取価格よりも安い値段で取引されており、投資家は今回の買収が成立することに対して依然懐疑的だ。