IPTVの統一規格策定へ--法人団体が設立

　通信事業者や家電メーカー、放送事業者らが参加して、IPTVサービスの統一規格の策定や普及促進を図る法人団体「有限責任中間法人IPTVフォーラム」がこのほど設立された。

　IPTVは、インターネット環境を通じて高画質の映像コンテンツを視聴できる映像配信サービス。現在は、通信事業者ごとに仕様が異なる専用端末をテレビに接続して視聴する。仕様の違いが本格的な普及の妨げにもなっていることから、業界標準となる共通規格を策定する必要性を求める声が高まっていた。

　同フォーラムは、2006年に発足した任意団体の「IPTVフォーラム」が前身となり発足。慶応義塾大学教授の村井純教授氏が代表理事を務め、NHKおよび民放キー局5社のほか、通信事業者、家電メーカーなど全15法人・2名の個人が参加する。

有限責任中間法人IPTVフォーラム理事
村井純氏

　設立時に行われた記者会見では「日本のIPTVは世界から注目されている分野。このフォーラムでは、今まで培ってきた財産を継承しつつ、IPTV発展の場として発展させていきたい」（村井氏）とした。

　同フォーラムでは、今後IPTVサービスに関する技術仕様の策定、維持・更改、頒布のほか、 実用化に向けた試験等への協力を行う。また、サービスの普及、利用促進、周知広報など、IPTVサービスの利用者の利便性の向上に寄与することを目的とした事業を続けていく。

　なお、同フォーラム、設立時の社員は以下の通りとなる。

• 株式会社NTTぷらら
• KDDI株式会社
• シャープ株式会社
• 関�c行
• ソニー株式会社
• ソフトバンクBB株式会社
• 株式会社テレビ朝日
• 株式会社テレビ東京
• 株式会社東京放送
• 株式会社東芝
• 日本テレビ放送網株式会社
• 日本電信電話株式会社
• 日本放送協会
• 株式会社日立製作所
• 株式会社フジテレビジョン
• 松下電器産業株式会社
• 村井純