MNP実態調査、重視するのは“料金”--ブランド総合研究所

　ブランド総合研究所は6月20日、MNP制度スタート以降の携帯電話の乗り換え実態に関する調査を実施、結果を発表した。

　調査によると、乗り換え者数はMNP制度を開始した10月24日以降、12月までは増加したものの、1月、2月は減少、その後3月に増加し、再び減少している。乗り換え者数の各社のシェアはauがトップを保持。ソフトバンクも順調にシェアを伸ばし、5月にはauに並ぶ勢いを見せている。

　実際に携帯電話会社を乗り換えた人に重視した点を聞いたところ、最も多かったのは「（料金プラン、割引サービスなど）携帯電話会社の料金（55.4％）」で半数を超え、「携帯電話機（19.2％）」や「携帯電話会社のネットワーク（エリア・通話品質など）（18.1％）」などを大きく上回った。

　さらに、実際に乗り換えの前後でどのくらい料金が変わったかを聞いたところ、「安くなった（50.5％）」が多かったものの、「高くなった（22.5％）」も約2割いた。また予想より「安くなった」は17.7％、「予想通り」は38.8％、「予想より高くなった」は29.8％だった。

　ただ、料金に対する評価は携帯電話会社によって異なり、auは「安くなった」が40.6％、「高くなった」が29.8％、ドコモは「安くなった」が34.9％、「高くなった」が28.4％と2社とも「高くなった」が3割程度いるのに対し、ソフトバンクは「安くなった（74.4％）」が大半を占め、「高くなった(9.9％)」も1割に満たなかった。ソフトバンクは月額でも1人平均1500円以上安くなっている。

　また、携帯の乗り換えにあたり、不満を感じたものとして3社全体で最も多かったのは「料金やサービス、機能の種類が多く、理解しにくい（33.5％）」だった。「料金に対する説明がわかりにくい」も22.6％と多く、内容や機能が十分に理解、浸透していないことが伺える。

　調査は2006年10月24日以降に携帯電話会社をau、ドコモ、ソフトバンクのいずれかに変更または乗り換えした16〜49歳までの男女約8万人を対象にインターネットで実施したもの。調査期間は6月2日〜7日。 総回収数は1560人。