「生活やビジネスに密着した生活インフラの実現が責務」--NTTドコモ副社長

　東京ビッグサイトで7月13日から開催されているワイヤレス＆モバイルの総合展示会「WIRELESS JAPAN 2005」の初日に、NTTドコモの代表取締役副社長である石川國男氏が「FOMAサービスの天井と今後（ユビキタス社会の実現に向けて）」というタイトルで講演した。

　FOMAの契約数は、901iシリーズの販売開始などにより、2005年5月末時点で1288万契約を突破した。とはいえ、「1000万契約にこぎ着けるまでにはかなり苦労した」と石川氏。通話エリアの拡大をはじめとして、バッテリーの改善や新機能の追加といった端末自体を強化することで、第2世代からのマイグレーションに注力してきた。

「1288万契約を突破は並大抵のことではない」と代表取締役副社長の石川國男氏

　「FOMAサービスを開始して4年。その間に投じた研究開発費は2004年度までに4000億円にものぼった。そして、ネットワークインフラの整備などには2004年末で1兆4000億円を投じた」と石川氏は打ち明けた。

　現在のFOMAサービスの通信速度は384kbpsだが、3.5世代といわれる2006年上期にリリース予定のHSDPAに対応する製品では14Mbpsの速度を目指す。さらに、「第3.9世代のSuper3G、4G、5Gと段階的にユビキタス社会の実現に向けたさらなる端末の高速化や、高機能化を図る」と語った。

　高機能化では、NTTドコモはユビキタスをキーワードとして人と人、人と物、物と物といった様々なコミュニケーションを可能にする技術開発を進めている。多彩な外部インターフェースを用いた「人と物」の通信では、FeliCaによるクレジット決済、QRコードを用いたオンラインショッピングサービスを取り上げた。また、組み込み型モジュールを活用した「物と物」の通信では自動販売機のオンライン検量システム、防犯用途などに期待される遠隔映像監視システムの開発について述べた。

　「携帯電話サービスは、通信インフラ、ITインフラから、暮らしやビジネスに密着した生活インフラに位置づけられるだろう。またそれを実現していくことがNTTドコモの責務だ」と石川氏は語った。