日本テレコムHDの連結中間決算は1250億円の赤字、決算予想も下方修正

　日本テレコムホールディングス（日本テレコムHD）は11月18日、2004年3月期の連結中間決算を発表した。固定通信事業の日本テレコムをリップルウッドホールディングスの関連会社に売却したことにより、当期純損益は1250億円の赤字となった。また2004年3月期の連結決算予想も下方修正した。

　中間期の売上高はボーダフォン（旧J-フォン）の売上高増加により、前年同期比2.0％増の9028億4300万円となった。しかし第3世代携帯電話（3G）関連の減価償却費やボーダフォンブランドへの移行費用が増加したことから営業利益は同12.2％減の1253億2100万円、経常利益は同12.4％減の1236億6400万円となった。さらに日本テレコムの株式評価損を計上したことなどから、当期純損益は1250億3900万円の赤字（前年同期は435億2400万円の黒字）となった。

　日本テレコムHDでは日本テレコムの株式譲渡を11月14日に完了したことも明らかにした。これにより現金2288億円と償還型優先株式325億円を受け取っており、負債の削減に充てるとしている。なお日本テレコムは10月1日より日本テレコムHDの連結対象外となっている。

パケ割と3G端末でシェア拡大を図る---ボーダフォン

ボーダフォン社長兼CEOのダリル・E・グリーン氏

　子会社となるボーダフォンの業績を見ると、売上高は前年同期比6.2％増の7560億円、営業利益は同5.8％減の1220億円、経常利益は同5.1％減の1220億円、当期純利益は同5.4％減の70億円となった。

　ボーダフォンは契約台数がライバルのauとNTTドコモに押されて伸び悩んでいる。2003年度第2四半期における純増シェアはわずか11.0％、累計の市場シェアも2003年度上半期で18.6％と第3位の地位に甘んじている。

　この点についてボーダフォン社長兼CEOのダリル E. グリーン氏は「もっと顧客を喜ばせるようにがんばらなくてはいけない」と話す。ボーダフォンではテレビ放送が視聴できる端末や200万画素カメラ付端末を下半期に投入するほか、端末の買換・新規価格を同程度に調整することで解約率の改善を図る。さらに、「競合にやられた」とグリーン氏が話すパケット割引プランも強化し、3Gだけでなく2.5Gの利用者に対しても12月より提供するとしている。

　3Gへの移行についても、「もっと力を入れて行かなくてはいけない」（グリーン氏）と語る。グリーン氏によると、3G端末は2機種を今年夏に発売する予定だったが、チップセットの開発の遅れなどがあり、販売が5カ月遅れたという。

　2003年度上半期におけるボーダフォンのARPU（顧客1人当たりの売上高）は6970円で、2002年度下半期の7180円に比べ210円減少している。しかしグリーン氏は「非音声ARPUは前年同期に比べて伸びており、全体の21.6％を占めている。これが音声ARPUの減少を下支えしている」と強調する。3Gへの移行とパケット割引により容量の大きいコンテンツの利用を促して、非音声ARPUの向上を図る考えのようだ。

2004年3月期の連結決算は1040億円の赤字に

　日本テレコムHDは2004年3月期の連結決算予想の下方修正も発表した。通期の売上高は5月の決算発表時の予測よりも1850億円減の1兆6800億円と予測する。ただし固定通信事業部門の減少をボーダフォンが補うことから経常利益の減少はわずかと見ており、経常利益は10億円減の2120億円を見込む。当期純損益については、日本テレコムの株式譲渡に伴う特別損失を1613億円計上するため、1040億円の赤字（5月の予想では620億円の黒字）になると見ている。