プライベートコーチサービス「Cyta.jp」がスマホシフト--「サービスEC」のナンバーワン目指す

　コーチユナイテッドは7月1日より、CtoC型のプライベートコーチサービス「Cyta.jp」のスマートフォン向けサイトを公開する。あわせて今後はサービスをスマートフォン向けに注力していく。

　2009年からベータ版サービスを開始し、2011年6月に正式オープンしたCyta.jp。語学や楽器などさまざまなジャンルの講師から個人指導を受けられるCtoC型のプライベートコーチサービス。同社が講師を面接し、合格した場合のみサイト上に掲載するほか、受講生からの満足度の高い講師の上位表示や講師へのアドバイスの実施、ミステリーショッパー（覆面調査）の導入などでサービスの品質を担保。講師や受講者の管理もシステム化することで管理コストを削減するなどしている。

　講師は現在2355人。講師の月間応募数は1000人以上、多ければ2000人近くになるという。また受講生も8月中に2万人を突破する見込み。業績面についても、「法人化した時点ですでに単月黒字化を達成しており、順調に積み重ねている」（コーチユナイテッド代表取締役の有安伸宏氏）ということで、これまで外部資本を入れることなく事業を続けてきた。

コーチユナイテッド代表取締役の有安伸宏氏

　これまでPC向けサイトのみでサービスを提供してきたCyta.jpだが、2013年に入ってスマートフォンでのアクセスが増加。6月にはPCからのアクセスを超え、全体の45％がスマートフォンからのアクセスとなった。今後もスマートフォンやタブレットからのアクセスが増加することを見込み、開発リソースをスマートフォンに集中する。

　「サービスECの大きな波が来ている」--有安氏はこう語る。あまり聞き覚えのないサービスECという言葉だが、これは講義や作業などのサービスを、オンラインで発見して予約や決済をして、オフラインで消費するというものを指す。「グルーポン」や「食べログ」が導入した店舗の予約サービスなどもその1つといえる。

　最近よく言われる「O2O（オンラインからオフラインへの送客）」だが、これについても「プロモーションや店舗誘導のことを指して語られるが、本来はオンラインで決済してオフラインでサービスを受けるサービスECというものこそ本当のO2Oではないか」と有安氏は語る。加えて、PCより生活上の接触率の高いスマートフォンこそがサービスECとの相性が良いと説明。これらの背景からCyta.jpのスマートフォンシフトを決めたとした。

　コーチユナイテッドでは、今後別ブランドでCyta.jpとは別の分野のサービスECも展開する考えがあるという。「モノのECであれば、Amazonや楽天という巨人がいるが、サービスECではまだいない。今はひたすら『学び』の領域を伸ばしていくが、勤怠管理や決済はほかの分野のサービスECでも使えるものにしている」（有安氏）

　同社は業績こそほとんど公開していないが、上場を期待されるスタートアップの1社だ。この点について有安氏に尋ねたところ、「上場は資金と信頼を調達するが、選択肢の1つに過ぎない」と回答した。

　「IPOするよりそのお金で何をするかが大事。我々がサービスECのインフラになることがハッピーだと思っている。私は50年もすれば死んでしまう。でも、私が死んだ後にも動き続けるサービスを作れるっていいじゃないですか」（有安氏）