E・サベリン氏の米国籍放棄を受け、米上院議員が対策を検討

　Facebookの共同創設者Eduardo Saverin氏は、米国籍の放棄を決断したことで2人の米議会上院議員の怒りを買った。このタイミングで米国籍を放棄することによりSaverin氏は、Facebookの新規株式公開（IPO）に伴う超過利潤課税を免れることが可能になる。

　Charles Schumer（民主党、ニューヨーク州選出）とBob Casey（民主党、ペンシルベニア州選出）の両上院議員は米国時間5月17日、午前8時（太平洋時間）に記者会見を開いて、人々が課税回避を目的として米国籍を放棄することを防ぐための計画を明らかにすると発表した。さらに、この計画では「Saverin氏のような個人が米国に再入国する」ことを禁じる新たな法律についても説明するという。

　Saverin氏は先ごろ、米国籍を放棄したことが明らかになり批判を浴びた。ブラジル出身の同氏は米国籍を10年間保持していた。すでにFacebookには勤務しておらず、現在はキャピタルゲイン課税のないシンガポールに居を構えている。

　Saverin氏が米国籍を放棄したのは、Facebookが5月18日にIPOを実施することで同氏が保有することになるとみられる、30億ドル以上のFacebook株式に課されるキャピタルゲイン税または遺産税を免れるためだと批判する向きもある。ただしSaverin氏自身はこの決断について、税金とは何の関係もなく、すべては自分が「世界市民」であるという考え方に基づくものだと主張している。