T-Mobile USA、新たな事業再編で従業員900人をレイオフへ

　T-Mobile USAは、操業コストの削減を目指し、事業を再編して新たなレイオフを実施する予定だ。

　今回の改革は、最高経営責任者（CEO）Philipp Humm氏の覚書がThe Vergeに流出して明らかになった。T-Mobileは米CNETの取材に対し、改革の結果従業員900人がレイオフされる予定だと述べた。

　今回のレイオフに先立ち、同社は2012年3月、進行中の再編計画の一環で1000人分の雇用をレイオフすると発表した。Humm氏は覚書の中で、同社がレイオフと職責の変更について従業員に個別に連絡すると述べた。

　T-Mobileは、2012年に現行ネットワークを改善し2013年に4G LTEに移行するのに巨費を投じるなか、今回の変革で事業のスリム化が一層進むとみられる。自社より規模の大きいライバルに後れを取るT-Mobileは、AT&Tによる買収を待ち1年近く不安定な状態にあった後、会社の位置づけを積極的に見直してきた。

　T-Mobileは声明の中で、「当社は、市場と顧客の需要に応えて、より的確かつ迅速に重要な決定を下せるよう、組織の再編と事業の最適化を実行している」と述べた。さらに同社は、コスト削減によりネットワークやBtoB事業などの分野への投資が可能になる、と付け加えた。

　Humm氏は、新たな再編により経営陣の層が減り、同社のより迅速な動きが可能になると述べた。2012年3月の発表と同様、顧客サービス担当者や工学技術者、T-Mobile販売店の店頭で働く従業員らはレイオフの対象にはならない。