今度はAT&Tも--米司法省とともにT-Mobileの裁判延期を要請

　AT&Tと米司法省は、AT&TとT-Mobile USAに対して起こされている独占禁止法違反訴訟について、訴訟手続きを延期するよう連邦判事に要請した。

　米国時間12月12日、AT&TとDeutsche Telekom（T-Mobileの親会社）は、この訴訟を担当するEllen S. Huvelle判事に対し、裁判の手続きを2012年1月18日まで延期するよう求めた。AT&Tはその理由について、両社には選択肢を検討する時間が必要だと述べている。提出書類には、AT&TとT-Mobileの合併を阻止するため2011年8月にAT&Tを提訴した米司法省も名を連ねた。

　AT&Tは、買収実現に向けてDeutsche Telekomと協力して取り組んでいるが、さらに多くの時間が必要だと説明している。AT&Tと米司法省が対決する裁判の審理は2012年2月半ばに予定されていた。

　AT&Tは声明で次のように述べている。「われわれは必要な規制当局の承認を得るため、現状の買収案を見直すべきかどうか、また見直しの方法について積極的に検討しているところだ。それによって、両社の無線資産を組み合わせることでしか実現できない能力の強化と顧客サービスの改善を目指している」

　米司法省は先ごろ、AT&TとDeutsche Telekomが米連邦通信委員会（FCC）に対する買収承認申請を取り下げたことから、2012年2月に急いで裁判を開始する必要がなくなったとして、訴訟を延期するよう裁判所に要請していた。AT&Tは当初、延期に反対していたが、12日になって延期を求める米司法省の動きに同調した。