台北市、PSNの情報漏えいでソニーに情報提供を要請

　ソニーの「PlayStation Network」（PSN）で発生した情報漏えいについて、台湾の台北市当局が、より詳しい情報の提供とともに今後のユーザー保護強化を保証するよう求めたと、IDG News Serviceが米国時間5月25日付の記事で伝えている。

　この記事によれば、台北市政府の法規委員会は同日、事件の影響を受けたユーザーに対する支援を強化するよう求める書簡をソニーに送ったという。ソニーは10日以内に回答しなければ、同委員会から3万ないし30万台湾ドル（1041～1万408米ドル）の罰金が科される。

　同委員会は、PSNへのサイバー攻撃で7700万人のユーザーの個人情報が漏えいしたことをソニーが初めて明らかにした4月にも、ソニーに対して書簡を送っていた。ソニーはその書簡に対して回答を送付したが、台北市政府の委員会はさらに情報が必要だとしている。

　委員会で消費者保護担当責任者を務める陳碧珠氏は、委員たちが「より詳細な回答と消費者保護策を改善するとの確約」を求めていると語った。