自分たちの給与待遇について納税者から激しい怒りを買っている米国金融市場の幹部らは、Googleトップの3人が2008年に採用した手法に注目したほうがいいだろう。その手法とは、各自の年間給与は1ドル、ボーナスなし、株式供与およびストックオプションもなしという内容である。
Googleは、2005年以降は毎年、共同創設者のLarry Page氏とSergey Brin氏、最高経営責任者(CEO)のEric Schmidt氏に対して、「市場に見合った」給与を支給する方針を採用してきたものの、3人は2008年中、以前と同様に報酬を断ったことが、米国時間3月24日に監査機関へ提出された書類から明らかになった。Googleは「Eric、Larry、Sergeyの3人は、自ら報酬を受け取ることを拒む決定を下し、引き続き1ドルの基本給のみを受け取ることを選んだ」と述べている。
また、同社は、トップ幹部に対して2007年中に提供された株式に基づく報酬が「保有率および経営目標の両面で、2008年を通じて十分に目的に資するものとなった」との判断を下し、200万ドル相当の報酬を初年度に数千もの株式およびストックオプションの供与とともに受け取ることになる新最高財務責任者(CFO)のPatrick Pichette氏を別にして、ほかには新たな株式報酬を提供しない方針を固めた。
しかしながら、Schmidt氏は、2007年の48万561ドルよりも多い、計50万8764ドル相当に上る手当を2008年に受け取っている。その内訳としては、身の安全などに要する経費が40万2562ドル、チャーター機による家族や友人のフライトの費用として10万6201ドルとなっている。
もちろん、Page氏、Brin氏、Schmidt氏のいずれも、貧しい生活を強いられているというようなことは決してない。2008年末の時点で、GoogleのクラスBの普通株を、Page氏は2914万8614株保有しており、24日の終値となる347.17ドルの株価からすれば、これは101億ドルに相当する。Brin氏が保有する2861万1862株は99億ドル、Schmidt氏が保有する937万2740株は33億ドルに相当する。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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