グーグルと米ヤフーの検索広告契約に強まる逆風--グーグルは沈静化に躍起

　Googleにとって2008年9月第3週は、論議を呼んでいるYahooとの検索広告契約についての防御に忙しい1週間となった。

　インターネット検索大手のGoogleは米国時間9月18日、懸案中のYahooとの提携および広告価格に及ぼすその影響に関するFAQを、自社のパブリックポリシー用ブログに掲載した。翌19日には、これとは別に、提携契約が市場競争に及ぼす潜在的な影響についてのFAQを同ブログに掲載した。

　GoogleはいずれのFAQでも、当該の契約によって市場競争が阻害されることもなければ、広告価格が高騰することもないと主張している。

　しかし、これら2回のブログ投稿は、その忙しい1週間のほんの一部だった。Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は9月17日、記者会見の席で、監査機関から異議が提出されなければ、同社はYahooとの契約を進める計画だと述べた。この計画に詳しい情報筋の話によると、2008年10月の第2週から中ごろには同契約に進展がある見込みだという。

　しかし、YahooとGoogleが明らかにしなかったことがある。それは、米司法省の反トラスト局または複数の州による合同調査委員会が、同契約の中止を求める訴訟を起こすことにより両社の提携に異議を唱える計画を発表したり、規制当局が同契約の一時的ないしは永久禁止命令を検討していた場合、両社の提携計画はどうなるか、という疑問だ。たとえば、両社はその決意を強く訴え、規制当局との法廷闘争に巻き込まれることを承知の上で、なおも提携に向けて前進するという可能性もある。

　だが、Googleは声明で次のように述べている。

　「われわれはYahooとの提携を発表したとき、司法省が両社の契約を検討する間、提携開始を数カ月待つことで合意し、現在もその調査が継続しているので、当社は規制当局に協力し続けている。最終的に、彼らが予定の期間内に調査を完了でき、両社の提携に向けた前進を許可してくれると、われわれは確信している」

　また9月16日には、GoogleのチーフエコノミストHal Varian氏が、GoogleがYahooと検索広告で提携したら広告価格が上昇する可能性があるという調査結果に、自身のブログで反論した。

　Googleがこのような弁明に奔走したのは、その前週の2008年9月第2週に、Yahooとの非独占提携契約にとって良からぬ兆候を示す出来事がいくつかあったという事情がある。全米広告主協会は9月7日、GoogleとYahooの提携に反対する意向を発表した。そして、何より打撃を与えたのは、司法省が、両社の提携に反対する訴訟で勝利する見込みがあるかどうかについて、経験豊かな反トラスト法専門弁護士Sandy Litvack氏に検討を依頼した、という噂が広がり始めたことだ。