グーグルのL・ペイジ氏、米ヤフーとの提携を今後も模索する方針を発表

　Googleの共同創設者であるLarry Page氏は、独立企業であり続けるために奮闘している米Yahooに敬意を表しつつも、依然として広告分野で、両社が提携するチャンスは残っていると述べた。

　ワシントンDCで米国時間5月22日に開催されたイベントにおいて、Page氏は、両社の提携が、独占禁止法に違反することなく、Yahooが独立企業として存在する上でのサポートを提供するものとなると強調している。Page氏は、Googleが広告市場において大きなシェアを持っていると認めたが、「合理的にYahooと提携するために、複数の方法が存在する」と語った。一方で、Page氏は、その他の選択肢に関しては、Yahooにとって最善ではないとも付け加えた。

　「Yahooは、独立企業としての存在を維持したいと願っている。われわれはその希望を支援する。だが、Yahooが窮状に陥っているのも確かである」と、Page氏は述べている。

　GoogleとYahooは、オンライン広告分野の提携に向け、交渉とテストを進めてきた。この交渉の一環で、Googleは、Yahooの検索結果の横にテキスト広告を供給することになる。すでに両社は、2週間に及ぶ限定的なテストを実施し、その結果にも満足の意を示していた。しかしながら、両社の提携発表は、独占禁止法違反への懸念から、これまで延期されてきた。

　一方、Yahooは、競合するMicrosoftからの最初の買収提案を何とかかわしたものの、今度はMicrosoftは、Yahooを部分的に買収する方針を検討するようになっている。同時に、Yahooは、Microsoftからの買収提案を受け入れるべきだったと強く主張する、物言う株主のCarl Icahn氏からの圧力にも対処を余儀なくされている。

　Googleは、Yahooを買収しようとするMicrosoftの案には、最初から反対だった。Page氏は、MicrosoftとYahooの合併が、市場を圧倒的なシェアで支配するものとなり、その結果として、革新性が失われ、新製品やサービスの開発スピードが鈍ると主張してきた。

　「特に（Microsoftのような）過去に悪い実績もある企業が、市場の90％も支配するような状況を決して許してはならない」と、Page氏は語っている。

　Page氏は、インスタントメッセージング（IM）を例に挙げてみせた。異なる電子メールプロバイダーからのメッセージの送受信を可能にする電子メールと違って、Page氏は、IMが現在も閉じられた世界であると指摘する（Microsoftの「Live Messenger」は、確かに「Yahoo Messenger」との相互運用性を実現してはいるものの、Jabberのようなオープンなプロトコルが用いられているわけではない）。

　Page氏は「これは何ともばかげた方針だと感じる。それでは競争が促進されることはない。良い製品を求めるならば、ある程度のオープン性も必要とされる」と述べた。