米ヤフーの株主訴訟--「不都合な情報」の非公開は認められるか？

　デラウェア衡平法裁判所は、米国時間5月20日に行われた原告および被告との電話会議を受けて、Yahooの株主から修正して提出された訴状の情報を公開するか否かの決断を、ここ1〜2週間のうちに下すかもしれない。

　そもそもの訴えは、オンライン検索の草分けであるYahooが、Microsoftからの一方的な買収提案を拒否したことに対し、株主たちから出されたものだった。

　デトロイトの2つの年金基金は最初、Yahooに対して2008年2月後半に株主代表訴訟（PDFファイル）を起こした。原告の株主たちは、その後3カ月の証拠確認と宣誓証言の間に情報を集めて、訴状の内容を修正（PDFファイル）して再提出した。

　問題の証拠確認と宣誓証言プロセスで収集された情報について、Yahooは非公開のままにしておくことを目指しており、一方の原告側は公開を求めている。5月20日には、Yahooが株主から提出された訴状に修正を加えることについて議論するため、電話会議が開催された。本訴訟に関係する弁護士によると、訴状のコピーはまもなく公開される可能性があるという。

　しかし、原告側弁護団の1人で、Bouchard, Margules & FriedlanderのパートナーのDavid Margules氏は、Yahooの修正が認められるかどうか、また認められるとしてどの程度まで修正されるかはまだわからない、と述べている。

　問題となっているのは、Microsoftから買収提案があったときのYahoo社内の反応と、フルタイムの全従業員を対象としてYahooが採用した人員整理計画に関する部分だ。株主側は、この人員整理計画が事実上の「ポイズンピル（乗っ取り防止策）」であり、買収額をつりあげて買収を妨害するものだと非難している。