シャープとソニーは2月26日、片山幹雄氏、中鉢良治氏の両社長出席の下、共同記者会見を行い、大型液晶パネル、モジュールに関する合弁会社を設立することを発表した。シャープ「AQUOS」、ソニー「BRAVIA」という液晶テレビの2大ブランドを持つ両社が強力タッグを組む形となる。
今回の合弁会社は、シャープが大阪・堺市に建設している液晶パネル工場を分社化して設立されるもの。設立は2009年4月を、稼働開始時期は2009年度中を予定している。資本金、投資額はともに未定だが、それぞれシャープが66%、ソニーが34%となる。
シャープ片山社長は「世界初の第10世代パネルを、ソニー、シャープの合弁会社として共同運営していくこととなった。テレビのトップメーカー、ソニーとともに運営していくことで、品質、画質、コストの各面において一段と革新し、日本の液晶産業事業そのものを強化できると感じている。
シャープでは大画面、フルハイビジョン、薄型化といずれも液晶テレビの先例をつけ、液晶テレビの新しいステージを切り開いてきた。今回の合弁会社設立により、最先端の液晶パネルを製造し、世界ナンバー1ブランドを目指していく」と新合弁会社と今後のAQUOSについて話した。
続いて挨拶を行ったソニー中鉢社長は「テレビ事業は、パネルの安定調達が最大の鍵となる。2005年に登場したBRAVIAは2007年度には1000万台を売り上げるまでに成長を遂げた。液晶ビジネス自体も2008年には1億台といわれ、その好調な市場の中、ソニーでは全世界で15〜20%のシェアを目標としている。
既に2004年にはサムスンとの液晶パネル合弁会社「S-LCD」を設立し、パネルの基幹供給源を確保しているが、シャープとの合弁会社設立により、もう1つの基幹供給源を得られた。液晶テレビを生産していく上で、シャープを戦略的なパートナーとして選んだ」とした。
また、S-LCDとの協業関係については「継続していく。今後の関係についても変わりはなく、32型、52型の生産において強みを発揮している」と明言した。
一方、シャープは、昨年末に東芝との液晶、半導体分野での提携が記憶に新しいが、「液晶パネルの供給は堺工場に限定したものではなく、また堺工場製のパネルに関しても、シャープが持つ全体の3分の2の範囲で供給していく」と話している。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」