マイクロソフト、移民問題をみすえカナダに開発センターを新設へ

　米国で合法的に働く外国人プログラマを増やす取り組みが進められる中、Microsoftは今秋、カナダに開発センターをオープンさせることにした。

　同社は米国時間7月5日、ブリティッシュコロンビア州バンクーバーに開設する新たなソフトウェア開発センターを、「世界中のソフトウェア開発者の第二の故郷」にしていきたいとの声明を発表している。

　「バンクーバー周辺は、さまざまな国の人が住む国際色豊かな地域であり、レドモンドのMicrosoft本社にも近い。米国では移民問題に左右されかねないきわめて優秀な人材を雇用し、働き続けてもらうのに適した場所だ」（Microsoftの声明より）

　Microsoftによるカナダ関連計画の発表は、移民法の改正が頓挫したあとに行われた。この改正が成立していれば、「H1-B」と呼ばれるビザを取得して米国で就労する外国人ハイテク労働者の上限数が、大幅に引き上げられるはずだった。

　以前から技術系企業は、もっと多くのビザを割り当ててほしいと、議会に強く要請してきた。例えば、Microsoft会長のBill Gates氏も議会の前でH-1Bビザの無制限発給を訴えているし、Googleの幹部は外国人雇用戦略が同社の成功の鍵であると評価したうえで、そうした取り組みをさらに強化していくための環境が必要だと主張している。

　だがこれまでのところ、H-1B割り当て数を現状の6万から最低でも11万5000へ増やすプランを含む、上院が提出した2件の移民制度改正案は、広範な政治抗争のせいで成立していない。シリコンバレー関係者は移民法全般に不満を抱きながらも、米国永住を認めるグリーンカードの発行と、高学歴を持つ外国人に対する新たな免責を確実に保証する修正法案の可決に期待をかけていた。

　現在こうした企業に残されている希望といえば、移民問題の包括的な解決にはつながらないとしても、議会内の協力者に単独法を通過させてもらい、何とか目的を達することだけだ。多くの上院議員が技術企業の取り組みに対して支援を表明しているが、より慎重な路線を選択し、割り当て数を増加する一方でH-1Bの乱用を防止する法律の制定を目指す議員も少なくない。