安部首相を本部長とする、政府の知的財産戦略本部は、現行の著作権法を見直し、「デジタルIT著作権法」の整備を進める意向を固めた。5月末にも策定される「推進計画2007」で概要が取りまとめる方針。
新法は、デジタル化、ネットワーク化の進展に伴い、すでに40年前に立案された現行法の前提とは大きく異なる環境が生じている現在の状況に則して新たに検討される。近年、経団連をはじめ、コンテンツ事業者、権利団体など、各方面から必要性が叫ばれている
具体的には、インターネット上での検索サービスに伴うサーバへの複製・編集や検索結果の表示や、IPマルチキャスト方式による自主放送の取扱い規定などを新法で明確にする。
また、海賊版の取り締まりを目的に、ファイル交換ソフトなどでネットで違法送信された著作物や、海賊版CD・DVDからの複製が、私的複製の許容範囲から除外される見通しだ。
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