楽曲の録音防止技術の導入を義務付ける法案が上院へ提出--米議会

　衛星およびインターネットラジオサービス業者は、今週米上院に提出された法案のもと、リスナーによる楽曲の録音、再生を制限する技術を導入することが義務づけられるかもしれない。

　これらの新たな規則は、Platform Equality and Remedies for Rights Holders in Music Act（Perform Act）と呼ばれる著作権法案に盛り込まれている。この法案は米国時間1月11日、Dianne Feinstein氏（カリフォルニア州選出、民主党）、Lindsay Graham氏（サウスカロライナ州選出、共和党）、Joseph Biden氏（デラウェア州選出、民主党）、Lamar Alexander氏（テネシー州選出、共和党）の4人の上院議員によって上院に再提出された。同法案の前版が初めて提出されたのは2006年春のことだ。今回、4人の上院議員が同法案を再提出した目的は、ケーブル、衛星、インターネット経由で利用可能なさまざまな「ラジオに似たサービス」の条件を平等にすることにある。

　法案の記述によると、それはつまり、それら全てのサービス事業者に対し、著作権で保護された音楽を使用する際に公正な市価の支払いを義務付けることを意味する。同法案の支持者らは、現行制度では音楽を放送するメディアによって著作権使用料が異なるため、その制度を変えなければならないと主張する。

　しかし同法案はさらに一歩踏み込み、大手衛星ラジオ局XM Satellite Radioの携帯型受信機Innoなど、ラジオで放送された楽曲のコピーを保存できる携帯型衛星ラジオ機器にも照準を合わせている。同法案によると、ウェブ放送局を含む全ての音声サービスが、「楽曲窃盗」の防止と自動録音の制限を目的とした「無理なく利用可能で、価格的にも手頃な」コピー防止技術の導入を義務付けられることになる。

　Feinstein氏は声明の中で、「新しいラジオサービスのユーザーは、単に音楽を聴くだけでなく、それ以上のことが可能だ」とし、さらに次のように続けた。「ラジオと言えば、かつては放送を聴くだけだったが、今では放送の録音、操作、収集、さらには自分専用の音楽ライブラリの作成も可能になった」