ブッシュ大統領、一般教書演説でエネルギー政策を強調

　Bush大統領は米国時間1月23日に一般教書演説を行い、エネルギー改革を含む一連の内政面の課題について概説した。ここ数年、省エネルギー政策に消極的な立場をとってきたことには言及を避けた。

　演説内容は、社会や市民の自由といった見地から国民を保護するための提案を大きく欠いており、民主党議員はすでに、提案のいくつかを公に拒否している。

　2004年の一般教書演説ではPatriot Act（アメリカ愛国者法）が、翌2005年は社会保障制度の抜本的改革が主な論点であった。2007年の一般教書演説では、連邦政府の使途特定財源削減、公立学校の充実、アフリカにおける疾病管理への支援増額など、超党派的な訴えが取って代わった。

　Bush大統領は毎回の一般教書演説でエネルギー政策の再編に言及しており、2006年にも、よりクリーンなエネルギーの研究を訴えていた。しかし2007年はさらに踏み込んで、再生可能燃料（とくにエタノール）利用へのいっそうの注力と、乗用車と小型トラックの燃費基準の強化を訴えている。

　同大統領は、乗用車の燃料基準に関連した規制を強化することによって、2017年までに全国で最大85億ガロンのガソリンを節約できるだろうとした。また、ガソリンに代わる再生燃料と代替燃料の供給を350億ガロンにすることを支援する新しい規制に言及した。

　同大統領によると、これらの政策は「向こう10年間でアメリカ合衆国内のガソリン消費量を20％削減」し、中東から輸入される石油への依存を劇的に改善するものだという。