Hewlett-Packard(HP)の最高経営責任者(CEO)Mark Hurd氏は米国時間9月28日、今や米国の国家的スキャンダルとなった同社の情報漏えい源調査について、もっとよく聞いておくべきだったと証言した。
「わたしはもっとよく質問しておくべきだった」と、Hurd氏は下院エネルギーおよび商業対策委員会で質問を受ける前の冒頭陳述で述べた。「わたしは自分に向けられた様々なサインをキャッチするべきだった」(Hurd氏)
今回の6時間以上に延長された議会の公聴会以外にも、報道機関への不正な情報漏えいについてHPが実施し、公表した調査の手法については、連邦および州の刑事捜査の対象になっている。また、この事件について米証券取引委員会(SEC)も調査をしている。HPは多くの人の通話記録を対象にしたことを認めており、その対象には現職およびすでに退任した取締役、9人のジャーナリスト、2人の従業員、その他の人々(人数は不明)が含まれる。
Hurd氏は、被害者とHPの従業員に対し、以前からの陳謝を繰り返した。
「Bill Hewlett氏とDave Packard氏が今も存命なら、彼らは愕然とし、この失態を恥じるであろう」とHurd氏は述べた。
調査に使われた手法についての詳細が記されていた、問題の報告書について問われると、Hurd氏は自分はそれを読んでいないと繰り返した。
「わたしには、わたしに送られてきたすべてのものに対する責任がある」と、Hurd氏は言い、その文書を読んでおくべきであったことを認めた。「わたしは拾い読みをしただけで、詳細まで熟読することはしなかった」(Hurd氏)
Hurd氏は質疑で、通話記録のプリテキスティングや捨てられたごみを調べたこと、記者や取締役の身辺を監視したことなどについては知らなかったと述べた。ただし、記者に偽造された電子メールを送ったことについては知っていたという。
当時、同氏はその手法は適切なものだと考えていたという。「情報漏えい源を見つけるためには、適切だと考えた」とHurd氏は述べたが、今なら同様の手法を承認することはないだろうと付け加えた。「後知恵ではあるが、今なら同じことを繰り返すことはないだろう」(Hurd氏)
CNET News.comのDawn Kawamoto記者に送られた偽の電子メールは、同記者の反応を追跡できるようになっていた。Hurd氏は、追跡機能について説明を受けたり、承認したりした記憶はないと述べている。同氏は、メールの受信者がHPに問い合わせを行うように仕向けられていると理解していたという。
Hurd氏は、通話記録は公的な情報だと考えていたというDunn氏の主張が正当なものだと思うかどうかについては、コメントを避けた。
しかし、通話記録を調べることが適切だと思うかと問われると、「わたしは、自分の許しなしに誰かに携帯電話の請求書を見られたいとは思わない」と答えた。
Hurd氏の冒頭陳述のPDFはこちらで参照できる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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