NTT、上位レイヤサービスと法人サービスの提供体制を見直し

　NTTは7月21日、2005年11月に発表した「NTTグループ中期経営戦略の推進について」に基づき、グループ内の上位レイヤサービスと法人サービスの提供体制の見直しを行うと発表した。8月1日より実施する。

　今回のサービス提供体制の見直しにより、インターネット接続、050IP電話、映像配信、ポータルなどの上位レイヤサービスについては、事業主体をNTTコミュニケーションズに一本化し、事業の効率化を図る。これに伴い、ポータルサイト「goo」を提供しているNTTレゾナントと、インターネット接続、050IP電話、TV向け映像配信サービスを提供しているぷららネットワークスを、NTTコミュニケーションズの子会社とする。同時に、グループ内上位レイヤサービス全体の戦略の策定や事業全体の統括をするため、NTTコミュニケーションズに「ネットビジネス事業本部」を新設する。

　一方、法人サービスについては、法人ユーザーへのワンストップサービスの充実とグループ内リソースの有効活用による事業の効率化を図るため、グループ内のユーザーアカウント体制の見直しなどを行う。具体的には、都市銀行、総合商社、中央官庁などのグローバル型のユーザーはNTTコミュニケーションズが担当し、地方自治体や地方銀行などのユーザーはNTT東日本とNTT西日本が担当し、ネットワーク、情報システム等のトータルソリューションの提供力の強化やサービスの向上を図るとしている。

　これにより、現在、NTT東日本とNTT西日本の本社法人営業部門が担当しているユーザー約1800社のうち、約1600社がNTTコミュニケーションズの担当となる。これに伴い、アカウントマネージャーやシステムエンジニアの配置を見直し、NTT東日本とNTT西日本からNTTコミュニケーションズに約1200人の転籍を行う。また、NTTコミュニケーションズに「第三法人営業本部」を新設し、NTT東日本のビジネスユーザ事業推進本部の改組を行う。さらに、現在、地方自治体のユーザーを担当しているNTTコミュニケーションズの営業およびシステムエンジニア約100名を、NTT東日本とNTT西日本に転籍させるとしている。