ソフトバンク、ヤフー株を一部売却--上場廃止回避とボーダフォン買収資金

　ソフトバンクは3月22日、全額出資子会社のBBテクノロジーが保有するヤフーの普通株式17万3000株（発行済株式数の0.57％）を約233億円（1株あたり換算で約13万4700円）を売却したと発表した。この日のヤフー株式の終値は、前日比8000円安（5.48％安）の13万8000円だった。

　今回、ヤフー株式を売却した最大の理由は、ヤフーの東証1部上場を維持するためだ。東証の上場廃止基準には、大株主上位10名および役員が所有する株式の総数に上場会社が所有する自己株式数を加えた株式数（少数特定者持株数）の比率が75％を超えている場合、1年間の猶予期間内にこれが解消されないときに上場廃止になる「少数特定者持株数基準」、いわゆる75％ルールが定められている。これは、上場株式の流動性を確保するための基準だ。

　ヤフーの大株主（下表）を見ると、3位以下は投資信託など「明らかに固定的所有でないと認められる株式」にあたるため、筆頭株主のソフトバンクと2位の米Yahoo Inc.の2者の持ち株の合計が少数特定者持株数となる。この合計が、これまで75.2％だっため、ソフトバンクとヤフーは東証から基準について説明を受けてきた。そして、両社は今回の売却により基準を満たすことを判断した。

　売却により、ソフトバンクグループが保有するヤフーの株式数は、1264万7008株（持ち株比率41.9％）から1247万4008株（同41.3％）となった。そして、Yahoo Inc.との合計持ち株比率74.7％になった。ソフトバンクでは、これ以上持ち分を減少させる売却は予定していないとしている。

　また、今回の売却益である約225億円は、ソフトバンクの連結決算に特別利益として計上するが、ボーダフォン日本法人の買収資金の一部に充当される。