サービス停止へと近づく「BlackBerry」特許訴訟、RIMへの差し止め命令を審理へ

　米連邦裁判所が米国時間2月24日に予定している審問の結果によっては、米国全土での「BlackBerry」デバイスの利用が中止に追い込まれる。そのようになった場合、以前からBlackBerryを使用してきたユーザーも、これからは同携帯機器のない生活を送らざるを得なくなる。

　連邦議会でも「CrackBerry（BlackBerryの異称）」中毒はまん延しており、不安な胸の内を詩に託した「親指タイピスト」もいた。「『自由だ！』と喜ぶ者がいる。今日から奴隷ではなくなるのだと。一方で、小さな画面がもう何も映さなくなることに、底知れぬ恐れを抱く者もいる」と、18行詩で歌い上げたのは、米下院のエネルギー／商業委員会（Energy and Commerce Committee）でコミュニケーションスタッフディレクター代理を務めるLarry Neal氏だ。

　冗談半分の詩は置いておくとしても、数百万人に上るBlackBerryユーザーにとっては、24日の審問は笑い事では済まされない。この審問により、カナダのオンタリオにあるResearch In Motion（RIM）とバージニア州にある特許所有企業NTPが長期にわたり繰り広げてきた、特許紛争の一部が終わりを迎える可能性がある。

　James Spencer地方判事が担当するバージニア州リッチモンドの法廷で開かれる予定の審問には、NTP、RIM、連邦政府の弁護士が出席し、アメリカ管轄内におけるBlackBerryワイヤレスデバイスの販売およびサポートに対する差し止め命令の是非と、RIMによるNTPへの損害賠償額について議論することになっている。

　Spencer判事の裁定は早ければ24日午後には下される可能性があるが、来週早々に持ち越される見込みの方が大きい。NTPは、同サービスの中止までに30日間の猶予を設けるとすでに述べている。ただし、それが24日からのことなのか、あるいは差し止め命令が下された日からのことなのかは明らかにされていない。

　この件についてRIMからはコメントは得られなかった。

　NTPは2002年に、BlackBerryデバイスおよびソフトウェアは、NTPの共同創立者である故Thomas Campana氏が保有していた特許に抵触しているとする裁定を勝ち取っている。この裁定に続いて差し止め命令が出されたが、再審理申請手続きが進められている間は、同命令の執行は一時中断され、賠償金の支払いも第三者預託となっていた。再審理申請は2006年に入り、米最高裁によって棄却されている。特許違反が根本的に疑われるため再審理申請が棄却されたという経緯から、米国時間24日の審問では、NTPが新たな差し止め命令を求めることが予想される。