インテル、公正取引委員会の勧告を応諾

　米Intelは4月1日、日本法人のインテルが2005年3月8日に公正取引委員会から受けた勧告を応諾すると発表した。ただし、公取が主張する事実や法令の適用を認めるものではないとしている。

　今回の応諾について、Intelでは「勧告にはインテルの商行為の重要な点について誤解があり、また、インテルやその顧客が競争にさらされている厳しい環境が考慮されていないと考えています」として、勧告が主張するところには同意できないとする。

　しかし、勧告に示された排除措置の枠組みの中でも顧客の要望に十分応えていくことができるとして、応諾することを決めたとのことだ。

　公正取引委員会はインテルが独占禁止法に違反しているとして、同社に対し勧告を行っていた。公正取引委員会によればインテルは2002年5月ごろ以降、日本国内におけるパソコンメーカーのインテル製品の採用率を高めるため、国内パソコンメーカー5社に対し、競合他社製のCPUを採用しないことなどを条件に、リベートまたは5社を対象としたマーケットディベロップメントファンドと呼ばれる販売支援策による資金提供を行うと約束したという。