オラクル、ピープルソフトの買収を完了

　Oracleは米国時間7日、PeopleSoftの発行済み株式の97％以上を取得し、同社の買収を完了した。

　Oracleは6日遅くにこの発表を行い、1年半にわたって論争を巻き起こした買収劇の幕を閉じた。この戦いでは、ビジネスソフトウェア分野の大手企業2社が真っ向から衝突し、顧客獲得をめぐる通常の争いをはるかに超えた激しい攻防戦が繰り広げられた。

　Oracleは、PeopleSoftを買収したことで、IBMやMicrosoft、SAPなどの大手各社に対して、さらに手強い競争相手になるとみられている。

　PeopleSoftの株式公開買い付け期限を6日午後8時に定めていたOracleは、株主投票を避け買収を迅速化する一括手続きに必要な90％のしきい値をクリアした。株主投票を行った場合、取引完了は4〜6週間遅れることが予想されていた。

　株主投票は正式な買収契約の締結に遅延をもたらしただろうが、Oracleはすでにその前の週にPeopleSoftの経営権を獲得していた。これは、当初期限とされていた12月28日より前に株主が75％の株式譲渡を決めていたからだ。Oracleは、できるだけ多くの株式を取得して買収手続きを迅速化するために期限を2度延長した。

　PeopleSoftは今後、Oracleの完全子会社として運営されることになる。データベース最大手のOracleは1月14日に、PeopleSoftの従業員に対して、今後雇用関係を継続するかどうかに関する通知を行うことにしている。

　Oracleはすでに、PeopleSoftに自社の幹部を送り込んでおり、また自社でも人事の見直しに着手している。Prudential Equity Groupが6日に発表したレポートによると、Oracleは自社のアプリケーション部門を再編しており、これに伴って同部門に所属していた多くのマネージャが解雇されたという。

　Oracleは、昨年夏にデラウェア州の裁判所で行った法廷証言のなかで、PeopleSoftの従業員を6000人程度解雇する可能性を示唆していた。

　だが、Oracle最高経営責任者（CEO）のLarry Ellisonは先月、両社が友好的な契約交渉に入ったと述べ、同社がPeopleSoftの一部のシニアエンジニアのほか、営業スタッフの一部も引き継ぐ意向を明らかにしていた。

　Oracleは1月18日に行うウェブキャストのなかで、合併後の企業を紹介するとともに、両社の統合計画を説明する予定。