マイクロソフト、750億ドルを株主に還元へ--配当金倍増などの計画を発表

　Microsoftは米国時間20日、今後4年間で最大750億ドルを株主に還元する計画の一環として、配当金の引き上げ、株式の買い戻し、1株あたり3ドルの一時金の支払いを発表した。

　アナリストらは以前から、Microsoftに対して膨大な額に上る現金保有高の一部を株主に分配するよう求めてきていた。これに対し、同社は当初分配の実現を待つよう求めていたが、ここ数カ月は現金利用計画を来週開催するアナリストとの会合で明らかにすると約束していた。

　Microsoftは、合計で1株あたり年間32セントに配当金を引き上げるべく4年で140億ドルを投じ、1株あたり16セントという昨年の配当金を基本的に倍増させると語った。同社はまた一時支払金に320億ドル、株式の買い戻しには300億ドルを投じる見通しだ。

　Microsoftは、3月時点で564億ドルの現金および短期有価証券を保有していた。さらに、同社には年間約120億ドルの現金収入があることをアナリストらが明らかにしている。つまり、買い戻しや配当金を差し引いても、同社には4年後に十分な現金が残る計算になる。

　配当金の引き上げ、株式の買い戻し、そして一時支払金は、どれも可能性として言及されていたもので、特に株式の買い戻しは最も可能性が高いと大半のアナリストが予測していた。だが結局、Microsoftはこれらすべての選択肢を実行することにした。

　同社の幹部は、現金の使途を1つに絞るのは容易ではなく、最終的には全員を満足させるような方法を選ぶことにした、と話している。

　Microsoftの投資家担当広報シニアディレクター、Curt Andersonはインタビューに答え、「これほどの金額を株主に分配するのに最適な方法を選ぶのは、かなり微妙で難しい問題だった。われわれは、可能な限りバランスが取れ、多くの人々に受け入れられる計画の提示に務めた」と語っている。

　Andersonは、株主がMicrosoft社員の株式報酬制度の見直しを認めることが一時支払金の条件だとしている。これにより、一時金支払いによる1株あたり3ドルの価値低下が制度に反映されるようになる。株主がこれを認めると仮定した場合、一時金は11月17日現在の株主に対して12月2日に支払われることになる。

　CEO（最高経営責任者）のSteve Ballmerは声明の中で、「われわれには、売上高、利益、そして株主価値を革新と遂行によって長期的に成長させられる自信がある。裁判関連の大部分にもうまく対応してきたし、7つの事業部すべてが成長している」と述べている。

　Ballmerは、一時金の支払いや買い戻しを行っても、各事業へは引き続き投資を行っていくと語った。

　株主はこのニュースを賞賛している模様で、Microsoftの株価は時間外取引で4％値上がりした。同社株は、通常取引終値の28ドル32セントから1ドル16セント高の29ドル48セントで取り引きされている。

　Microsoftの株価はここ数年ほとんど変わっておらず、アナリストや投資家からはMicrosoftに対し現金の一部を分配するよう求める声がこれまでになく高まっていた。Microsoftは基本的にこの要求に応えた形だが、BallmerはMicrosoftがビジネスを拡大し続けられるとの考えも重ねて強調した。