グーグル、530万株の新株を発行へ--SECへの提出文書で明らかに

　GoogleがクラスA普通株530万株を発行する計画を立てている。米国時間3月29日の終値を元に算定すると、同社は21億ドルの資金を調達することになる。

　Googleは米証券取引委員会（SEC）に提出した29日付けの文書に計画を記載している。同社が2004年に新規株式公開を果たして以来、新株を発行するのは今回で2回目。

　GoogleはSECに提出した文書のなかで、新株発行で調達した資金を「 運転資金や設備投資のほか、われわれの事業を補完する企業や技術、資産の買収など、一般的な業務」に使うと述べている。

　Googleはまた、現段階では何らかの資産を買収する具体的な合意や契約は行っていないとも、同文書に記載している。

　「1株あたりの価格を394ドル98セントと仮定すると、発行にかかる費用を差し引いても、クラスA普通株530万株の発行により209万3000ドルを調達できると推定している」と目論見書には記載されているが、この内容は変更される可能性もある。提出された書類には、発行の日付は明記されていないが、定期的に行われることを示唆している。

　Google株の29日の終値は、前日比約5％高の394.98ドルだった（編集部注：ただし、29日通常取引後のアフターマーケットでは、前日比12.07ドル安、3.06％安の382.91ドルと大きく売り込まれた）。2004年8月に株式を公開した同社は、2005年末時点で約80億ドルの現金を保有していた。

　同社は新株発行によって調達できる資金に影響する可能性のあるリスクを列挙した。「当社のクラスA普通株の取引値は最初の株式公開以降、動きが激しく、その傾向は今後も続くと思われる。例えば、過去12カ月間における当社のクラスA普通株の売値は、1株あたり475ドル11セントから177ドル64セントまでの間を乱高下している。当社のクラスA普通株の取引値は、様々な要因により激しく変動する可能性がある。こうした要因のなかには、当社の力の及ばないものも含まれる」と提出書類には書かれている。

　Googleは2005年9月に、新株の発行を1株当たり295ドルの公募価格で実施し、41億8000万ドルの資金を調達した。引受会社によると、この調達額は、株式の二次発行としては、ここ10年間のハイテク業界において最大規模だという。