東証、ライブドアを開示注意銘柄に指定--約定処理能力は引き上げ

　東京証券取引所は1月21日付で、マザーズに上場しているライブドアおよびライブドアマーケティングの株式を開示注意銘柄に指定した。証券取引法の違反容疑に関して、 十分な情報開示がなされていないと判断し、投資家に注意を促す。ただし、株式市場での売買は通常通りできる。

　ライブドアとライブドアマーケティングは今回の問題に対して、19日に「社内調査に関するお知らせ」（関連記事）、20日に「社内調査に関する経過報告」（関連記事）という社内調査の結果を開示している。しかし、東証では、企業買収にかかわる株式交換やほぼ同時期に行われた株式分割に関する疑惑、粉飾決算疑惑について十分な開示がなされていないと指摘。この情報が開示されるまでは、投資家に情報開示が不十分な企業であると周知させる必要があると判断した。

　この決定に対してライブドアとライブドアマーケティングは、「これまでも可能な限り、事実について開示している」としたうえで、「事態の究明のため、東京地方検察庁特捜部など関係当局の捜査妨害にならない範囲で可能な限り開示を行っていく」とコメントしている。

　 なお、東証は23日時点でシステムの処理能力を増強し、約定件数処理能力を450万件から500万件に引き上げた。これに伴い、同日から、株式、CB（転換社債）および交換社債等について、約定件数が急増した場合の売買停止基準を450万件に変更する。なお、注文件数についてはこれまで通り850万件を超える場合、あらかじめ告知した上で全銘柄の売買を停止する。