ライブドア、粉飾決算については「公表できる段階にない」

　ライブドアは1月20日、東京地方検察庁特別捜査部が捜索に入った問題に関連して東京証券取引所が情報公開を求めていることを受け、現時点までの社内調査結果を発表した。粉飾決算の疑惑がもたれているが、「現時点で公表できる段階にない」としてコメントを控えた。

　ライブドアはまず、次の点について東証から適切な開示をするよう要請を受けたことを明らかにした。その内容とは、以下の4点だ。

1. ライブドアマーケティングによるマネーライフ買収、および2004年11月8日公表の株式分割の件に係る経緯。事実関係及び買収と株式分割の関係、ならびに、この件における証券取引法違反の有無に関する認識について
2. ライブドアマーケティングの2004年12月期第3四半期業績状況の開示内容における虚偽の記載の有無、及び訂正の要否に関する認識について
3. ライブドアによるロイヤル信販とキューズ･ネットの買収、および2004年5月10日公表の株式分割の件に係る経緯、事実関係及び買収と株式分割の関係、ならびに、この件における証券取引法違反の有無に関するライブドアの認識について
4. ライブドアの2004年9月期決算内容における虚偽の記載の有無及び訂正の要否に関するライブドアの認識について

　このうち、すでに明らかにされているのは1の部分に過ぎない（関連記事）。そこでライブドアは、残りの点について調査結果の経過を明らかにした。

　まず、ロイヤル信販の株式取得の経緯については、ロイヤル信販が当時、主にコンシューマ向けのローンサービスを展開していて与信管理等に独自のノウハウを保有していることから、ライブドアの運営するポータルサイト「livedoor」のユーザーなどを対象としたローンサービスを行うことでlivedoorブランドの認知度向上とコンシューマー向け金融サービスの基盤の強化が図れると判断したという。なお、ロイヤル信販は社名を変更し、現在はライブドアクレジットという名称になっている。

　また、キューズネットの株式取得の経緯については、キューズネットが恋愛・結婚パートナーをマッチングする「出会いステーション」を1999年より運営していて、当時、登録延べ会員数500万人を超えており、毎月100組以上の成婚カップルを誕生させていたことから、livedoorのブライダルコンテンツとして配置することで、グループの収 益性をより高めることができると考えたという。現在、キューズネットは、livedoorにおいて、「livedoor出会いステーション」という名称でブライダルコンテンツを提供している。

　なお、現在資料が当局に押収されているため、ファンドの詳細なスキームについては正確な情報を確認できていないとした。

　ロイヤル信販、キューズネットの株式交換と株式分割の関連性については、ライブドアが当時、株主がlivedoorのユーザーとなり、livedoorのサービスの利用を促進させるという戦略を採っていたと紹介。その上で、livedoorのユーザー数の増加を図るため、ライブドアの株式の投資単位を引き下げ、投資家がライブドアの株主となれるようにして個人株主数を増加させる手段として株主分割を行ったとした。

　そして株式分割の結果、ライブドアは、競合他社に比べてポータルサイト事業は後発であったにもかかわらずユーザー数を飛躍的に増加させ、ポータルサイト事業を軌道にのせることに成功したとして、この経営判断は正しかったとの認識を示した。

　なお、ライブドアマーケティングの2004年12月期第3四半期の業績状況における粉飾決算疑惑、およびライブドアの2004年9月期決算内容における粉飾決算疑惑については「関連資料不十分のため、公表できる段階にはない」としてコメントを避けた。