ライブドア、マネーライフの買収問題に関する社内調査結果を発表

　ライブドアは1月19日、関連会社のライブドアマーケティング（旧バリュークリックジャパン）が出版社のマネーライフを子会社化した際に適切に情報を開示しなかったとされる問題について、社内調査結果を発表した。東京証券取引所の適時開示規則に違反しておらず、問題はないという認識だ。

　ライブドアマーケティングは2004年10月にマネーライフを子会社化すると発表した。しかし、実際にはマネーライフは6月に、ライブドアが事実上支配していた投資組合「VLMA2号投資事業組合によって事実上買収されており、ライブドアはそのことを公表せずにマネーライフの子会社化を発表した。これが証券取引法の風説の流布にあたるとされている。

　この点についてライブドアでは、VLMA2号投資事業組合はライブドアが直接出資した事業組合ではないため、ライブドアグループとして連結対象に組み込むのは妥当ではないと判断したと説明。さらに、マネーライフがライブドアの連結対象だとしても、東京証券取引所の適時開示基準には該当しないことから、情報開示をした可能性は低いとした。

　また、一部ではライブドアマーケティングが株式交換によってマネーライフを子会社化したように見せかけて実際は現金での買収を行い、株式を売却して利益を得たと報道されているが、ライブドアではライブドアマーケティングが株式交換の手法を選んだのは、当時のライブドアマーケティングの余裕現預金残高が少なかったためだと説明し、他意はないとした。

　さらに、この株式交換の発表後にライブドアマーケティングの株式を分割したことについても説明した。マネーライフの株式交換日が株式分割基準日の翌日であったため、ライブドアマーケティングの一般株主の利益を守るためにマネーライフの株式交換日と株式分割効力発生日を同じ2005年1月20日にするよう取締役会で決議したという。

　ライブドアではこれらの調査結果について、ほかの解釈の可能性があるかについて現在調査中だとした。また、新たな調査結果が判明次第、開示するとしている。