マイクロソフト従業員、株式購入制度の見直しに不満

　Microsoft従業員の90%が、同社が最近発表した従業員株式購入制度の変更について不満を感じていることが、ある非公式な調査で分かった。

　同社人事部のある社員が、Microsoftの社内ウェブサイトで行ったこのアンケートによると、回答した従業員260人のうち約70％が、今回の制度変更について「非常に残念」と答えたほか、「残念」と答えた回答者も20％に上ったという。

　このアンケート調査は、Microsoftによる従業員株式購入制度の見直しに関する発表から、一週間後に実施された。同社は、従業員が株式を購入する際の割引率を15%から10%に引き下げたほか、ルックバック制度、つまり株式購入時または半年前の株価のうち、安いほうの株価を割引の基準株価とする制度を廃止した。今後、株式購入のタイミングは四半期ごとになり、前期の最終日の株価が基準株価となる。

　アンケートに回答した260人の従業員のうち約98％が、この変更で自分たちの報酬総額が減ると回答し、37％がその影響は「大きい」と答えた。

　ある回答者は、「コスト削減は必要だと思うが、従業員の士気に影響するようなコスト削減を行うと、生産性の低下という結果を招き、企業収益に直接的な影響を与える」と書いている。

　Microsoftの広報担当者は、これは会社主催の調査ではなく「従業員が議論を行うための1つの手段に過ぎない」と述べている。

　「Microsoftはこの変更を推し進める。Microsoftは自社の福利厚生と業界の標準とを定期的に見直しているが、今回の変更はそうした見直しの結果だ」と同担当者は電子メールで述べ、「われわれは、これが現在のMicrosoftにとって正しい動きだ確信している。これは、財務上の責任を果たしながら、従業員には競争力のある包括的な福利厚生を、そして株主にはより多くの価値を提供するための動きだ」と説明した。

　株式ベースの報酬制度の見直しを検討中のIT関連企業が増えている。なかでもストックオプション制度に注目が集まっているが、オプション株支給コストの費用計上を求める会計基準の導入を受け、多くの企業は従業員が自社の株式を割引価格で購入できるようにする制度も検討している。

　Microsoftでは昨年7月に、株式を使った報酬プログラムの大々的な変更を行い、それまでストックオプション支給プログラムを廃止して、制限付き株式の支給に切り替えた。同社はまた、従業員が行使価格を下回るオプションを現金と交換することも認めていた。