マイクロソフト、従業員への報酬をオプションから株式に移行へ

　米Microsoftは8日（米国時間）、同社従業員への報酬提供方法変更の一環として、従業員へのストックオプション譲与を廃止し、代わって株式そのものを支給する方針に移行する計画を発表した。

　「今後、Microsoftが新たにストックオプションを譲与することはなくなるだろう。その代わりに、実際の株式の譲与を始める。わが社のストックオプションが5年（の期間）で行使可能となったように、株式も譲与後一定の期間を経て利益を得られるようになる」と同社最高経営責任者（CEO）Steve Ballmerは電話会議のなかで述べた。

　Ballmerによると、同社は昨年、報酬に関する従業員の不安を低減しつつ、株主にとっても「少なくとも不利益にならない」ような報酬提供システムを考案しようとしてきたという。

　Microsoftは声明のなかで、オプションから株式譲与への移行は9月に実施されると述べた。これとは別に同社は、同社従業員が既存の「水準以下」のオプションを売却できるよう、ある金融機関と交渉を行っているとも語った。水準以下のオプションとは、オプションの行使可能価格が、Microsoftの現在の株価を上回るものこと。このプログラムは現在まだ開発中で、規制当局の審査を受けなければならないが、もし承認されれば今年中に実施されるはずだとMicrosoftでは説明している。

　オプションから株式譲与方式への移行の結果、Microsoftは2004会計年度より、今まで譲与していたストックオプションなど、株式ベースの報酬をすべて必要経費に計上する。「株の譲与は、株式確定の際に計上しなければならない。よってわが社は、前年との比較可能性を保つため、あらゆる株式ベースの報酬のコストを、翌年と前年の財務報告書に含めることにする」とMicrosoftの最高財務責任者（CFO）John Connorsは声明で述べた。

　今回の移行の背景には、ストックオプション譲与のコストの計上方法について議論が高まっており、当局や投資家が企業に、オプション譲与を経費として計上させようとしている、という状況がある。

　「報酬に対するわが社の考え方はシンプルだ。スマートに報酬を支払うことにより、最良の人材を惹きつけたい。本当の会社の所有権と長期的な金銭的インセンティブを提供して、従業員を惹きつけ繋ぎ止めておきたい。そして、経営幹部の報酬を、顧客数や顧客満足度の伸びとさらに密接にリンクさせたいのだ」とBallmerは語った。

　「従業員たちが、可能な限り株主と考え方を共にしているという状況は、どんなときにも良いものだ」（Ballmer）