マイクロソフト第3四半期決算--訴訟関連費用がかさみ利益減少

　Microsoftは米国時間22日、第3四半期の決算を発表した。同期の売上高は予想を上回るものとなったが、欧州連合（EU）から課された罰金やSun Microsystemsとの和解費用がかさみ、利益は減少となった。

　3月31日締めの四半期に、同社は91億8000万ドルの売上高を計上、また利益は13億2000万ドル（1株あたり12セント）になった。これに対し、前年同期は売上高が78億4000万ドル、利益が21億4000万ドル（1株あたり20セント）だった。

　この決算には、株式で支給した報酬に関する費用1株あたり5セントと、訴訟関連費用1株あたり17セントが含まれている。これらの項目を除外した場合、Microsoftの利益は1株あたり34セントとなり、First Callと同社自身の予想値である29セントを上回ることになる。

　Microsoftは今年1月、同四半期の予想を発表したが、このなかで同社は売上高が86〜87億ドルとなり、株式ベースの報酬費用として5セントを計算に入れると、1株あたり利益は23〜24セントになるとしていた。

　MicrosoftのCFO（最高財務責任者）John Connorsは、22日に出した声明の中で、「第3四半期はすべての事業部門で、売上予想を達成もしくは上回った。企業の（情報技術関連）支出は全体的に引き続き改善しており、会計年度末まで相当な需要が期待される」と述べている。

　6月決算の今四半期に関しては、Microsoftでは売上高が89〜90億ドル、1株あたり23セントの利益を予想している（利益には5セント相当の株式による報酬費用を含む）。これらの数字は、これまでの同社に対するアナリストの予想とほぼ一致している。

　今回の決算報告は、Microsoftの訴訟問題が決算に大きな影響を与えていることを示しているが、同社には500億ドル以上の資金が残っている。Microsoftは、先月もEUから4億9700万ユーロ（発表時点の為替レートで6億1300万ドル、現在は5億9000万ドルに相当）の制裁金支払いを命じられており、また今月初めにはSunに20億ドル近くの和解金を支払っている。

　Microsoftはまた、2005年6月に決算となる次期会計年度の参考予想値も明らかにした。

　同社では次年度の売上高が378〜382億ドルになると予想している。営業利益は約25億ドルの株式による報酬費用を含めて、159〜163億ドルの範囲に落ち着くと見られ、1株あたり利益は1ドル16〜18セント（株式による報酬費用1株あたり15セントを含む）となるという。

　Microsoftは、1年前に490億ドル、昨年12月には530億ドルだった同社の現金および短期投資の残高が、この3月末には564億ドルに増加したと述べ、またドル安の影響で同四半期の売上高が大幅な伸びを示したと指摘。同社では、1年前と同じ為替レートで計算した場合、売上高は3億5000万ドル少なくなると語った。

　長期契約の一部として受け取った金額を示す前受け収益残高については、各種のボリュームライセンスプログラムによる前受け収益が2億4800万ドル減少したことを受け、前期末から3億2600万ドル減少した。Microsoftの前受け収益残高は、今後の決算の判断材料としてアナリストらが注目している数字である。

　同社では、古いUpgrade Advantageライセンスプログラムを段階的に中止するため、直近の四半期は前受け収益残高が減少するだろう、との注意を発していた。