マイクロソフトへの制裁金、史上最高の6億1300万ドルに--EU裁定下る

　ブリュッセル（ベルギー）発-- 欧州連合（EU）は現地時間24日、長期にわたって争ってきたMicrosoftの独禁法違反をめぐる訴訟に関する裁定を言い渡し、ヨーロッパにおけるこの種の訴訟では過去最高額となる、6億1300万ドルの制裁金支払いを同社に対して命じた。

　European Competition CommissionerのMario Montiは、Microsoftがサーバソフトウェア市場での公正な競争に必要な情報をライバル各社に提供せず、またWindowsの提供に関してもWindows Media Playerのバンドルを条件にして競争を妨げた、との判断を下した。

　MontiはMicrosoftに対し、ライバルのサーバメーカー各社が公正な競争に必要とする情報を今後120日以内に提供し、さらにそれ以降も常に最新の情報を提供するよう命じた。また、同社はMedia Player未搭載のWindowsも90日以内に提供しなくてはならないが、ただし同アプリケーションを搭載したバージョンの供給も継続できる。

　EUは裁定のなかで、Microsoftは「Media Player未バンドル版Windowsの魅力やパフォーマンスを劣らせる」効果をもたらす、商業上・技術上・契約上の条件を課すことを一切差し控える必要があり、「特に、PCメーカー各社に対して、Windows Media Player搭載を条件にしたWindows OSの値引き販売を行ってはならない」と述べている。

　Montiは、判決公表後にブリュッセルで行われた記者会見の席上で、Microsoftに対する独占禁止法違反の判断がヨーロッパ各国の裁判所における控訴審で効力を発揮し、効果のある抑止力となることを確信している、と語った。

　「もちろん、あらゆる控訴に対しても対抗できるだけの判断が下せたという自信がある」（Monti）

　Montiは、「将来的な抑止力については、間接的な見方として、欧州委員会の判断が同社に対する民事裁判で活用される可能性はあると思う」とし、制裁金の額よりも是正措置の内容や判例の方が重要だとも加えた。

　一方、Microsoftはこの裁定に対する控訴の方針を重ねて強調した。Microsoftの法律顧問、Brad Smithは電話会議の中で、欧州連合の上級裁判所に当たる第一審裁判所の名を挙げながら、「この判断の再審を求めてEuropean Court of First Instanceに控訴する」と語った。