EU、マイクロソフトへ5億ユーロの制裁金--24日に発表へ

　欧州委員会は、Microsoftに6億ドルを上回る制裁金を課すことを計画している。

　3月24日に発表されるこの裁定には、5億ユーロ（6億1700万ドル）近い制裁金が盛り込まれると見られている。さらに同委員会は、MicrosoftがOS市場での独占状態を濫用しているという先に出された見解を支持し、同社に対してWindows Media Playerを外したWindowsの提供を命じることになるとみられる。Microsoftはまた、競合他社の製品が同社のサーバソフトウェアとより連携しやすくなるよう、情報の開示を求められることになる。

　欧州委員会は、Microsoftに同社の年間売上のうち最大10％（30億ドル以上）を罰金として課す可能性がある。いまのところ4億9700万ユーロという金額が提案に上がっているが、この金額でも欧州の規制当局にとっては記録的な金額となる。

　訴訟解決の道を探るMicrosoftでは、そのような巨額の罰則金は到底認められるものではないとコメントしている。

　この裁定に先立ち、Microsoftは欧州委員会の決定を不服として、控訴する意向を示している。同社では、いかなる罰則が課されたとしても、まず欧州第一審裁判所に延期を求め、後には欧州裁判所に訴える可能性がある。

　「明らかに我々は、いくつかの重要な部分について、欧州委員会と意見を異にしている」とDeslerは述べ、さらに「我々はかなりの確率で裁判所に再検討を請求することになるだろう」と付け加えた。また罰金の減額や免除も求められそうだ。

　Microsoftによるこれらの抗議がすべて却下されたとしても、同社が罰金の支払いに困ることはなさそうだ。12月31日時点で、同社には現金と短期投資を合わせて528億ドルもの資産があるからだ。